ごったに。－いろんなあなたで生きていこう－

母子・貧困…。キーワードだけでははかれない困難

http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081024ddf041040013000c.html

生活保護：母子家庭で母の３割、心に病　ＤＶ、虐待…問題複数抱え－－大阪府内調査

　大阪府内で生活保護を受給する母子家庭のうち、母親が強いストレスが原因とみられる精神疾患を患っている世帯は約３割に上ることが、堺市健康福祉局の道中隆理事の調査で明らかになった。ほとんどがＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、児童虐待などの貧困要因を複数抱えていることも判明。生活保護が親から子へ引き継がれる世代間連鎖は約３割に上った。道中理事は「健康面での生活支援も必要だ」と指摘する。

　調査は、府内の２１４世帯を抽出して分析した。母親が何らかの病気を患っているのは１３１世帯（６１％）で、うちパニック障害や心身症などの精神疾患は７２世帯（３４％）だった。

　また、低学歴の母親は５７％▽１０代で出産した母親は２６％▽ＤＶ被害は２２％▽子供が病気の世帯は２１％▽子供が薬物中毒、窃盗、売春などの問題を抱えている世帯は２１％▽子供が虐待を受けている世帯は９％－－で、一つの家庭で３～４項目の要因が重なっていた。

　厚生労働省によると生活保護の受給世帯数（０７年度）は約１１１万世帯で、うち母子家庭は８・４％を占める。１０００人当たりの保護率は、全体で２２人だが、母子家庭に限ってみると１９０人に跳ね上がり、貧困割合が高い。道中理事の調査では、母親の親も生活保護を受給していた世帯は０７年の調査で４１％、今回は３２％だった。

　道中理事は「さまざまな負の誘因が重なり合い、相乗的に影響を及ぼしている。強い不安とストレスにさらされ続けることで、母親が精神疾患を引き起こす母子家庭も多いのではないか」と話す。【坂口佳代】

　◇岩田正美・日本女子大教授（社会福祉学）の話

　貧困は所得の低さだけでなく、複合的な不利の連鎖を伴って現れることが少なくない。特に生活保護制度は、このような多くの問題を抱えて働けない時に初めて対応する実態もある。生活保護の実施に当たっては児童相談所や保健所、病院、司法関係者などとの連携が不可欠だ。

毎日新聞　2008年10月24日　大阪夕刊
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生活相談を受けていて、または自分の過去を振り返って。

母子家庭で生活困窮していることの困難さは、自分ひとりの場合とは又違います。
子どもは一番近い他人であり、母である自分の努力や気合ではどうにもならんなあといった側面に直面します。そこで踏ん張れるのは、人に恵まれるなどの運や、自分の気力体力あってこそです。

ぎりぎりの、綱渡りのような努力を強いるのは、もうやめたいですね。

子どもという他人を育てることは、本来は大きな発見であり喜びです。いまさら自分をいきなおすきっかけを運ぶ、それが他人と暮らすということ。社会でも応援しませんか？

女性と貧困ネットワーク

素敵な団体が発足しました。
私は子どもの運動会で参加できませんでしたが、ぜひとも積極的にかかわりたいと思います。
しかしなかなか心も体もへろへろですが・・・。
自分が生きて生きたいと思える世の中を、私たちの手で引き寄せていきましょう！
人生を全部運動や活動に費やせると思えば、多少の休憩や周り道も楽しめるってなものです。
私のしたい生き方は、
『未来に希望が持てる世の中を手繰り寄せる運動』と
『子育てを楽しむ』のと、
『自分の幸せを考えて実行する』の３つです。

労働による賃金と、賃金にならない労働と、児童の手当などを合わせて、
最低生活を守りながら楽しく欲張って暮らしていきたいです。
賃労働以外の社会的な労働にも価値を与えるのが当然といった考え方が
社会の主流になるといいなと思います。

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女性と貧困ネット立ち上げ集会

アピール女性で安心な社会に　

女性の貧困のほんとうの解決策へ声をあげましょう

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 「女性は世界の労働の三分の二を行っているにもかかわらず、
収入は五％でしかな く、資産は一％にも及ばない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ILO：国際労働機関）

 男性の貧困が、女性なみの貧困になってきた（貧困の女性化）こと
で「貧困」が社会問題視されるようになりました。しかし、女性はずっ
と前から貧困でした。そして今、女性の貧困は悲惨さを増しています。

 女性の約54％が非正規労働者として、正規男性の約４０％の低賃金
で働いています。シングルマザーの暮らしは年収１７１万円で手当が
あってもギリギリです。

 ＤＶから避難した女性たちは不安に怯えながら「自立」を求められて
います。高齢女性の年金は低額で、生活に困難を抱えています。生
活の厳しさから精神を病む人も多く、男性に頼ってもが更なる暴力や
貧困につながる場合もあります。外国籍の場合、困難は非常に大きく
なります。

 しかし、女性の貧困はこれまでほとんど問題視されてきませんでした。
なぜでしょうか。

 日本では男性が外で仕事、女性が家事育児という価値観が根深いた
め、女性は男性に扶養されるのだから低収入で当然と思われ、女性が
声を上げても男性の賃上げが優先され我慢を強いられてきました。女
性自身も結婚すればなんとかなると思って来ましたが、結婚してもＤＶ
や夫のリストラや借金などさまざまなリスクと直面するケースが増えて
います。離婚後の子どもを扶養する責任は女性が負うことが多いので
すが、子どもへの支援はまったく手薄です。

 日本の企業は大小問わず、男女雇用均等法が成立した以降も女性を
パートや派遣労働に追い込み、安上がりの労働力として利用してきまし
た。また男性主導の労働組合の多くも、足元の非正規問題と男女の賃
金差別を放置してきました。企業だけではなく行政において、福祉職や
事務職において非正規雇用の率は増加し、正規職員のみではもはや
現場は回らない状況です。パート労働や派遣労働の便利さに味をしめた
企業・行政機関がそうした労働力をより多く求め、労働の規制緩和が進
むことで、1990年代後半には主婦だけでなく多くの若い男女に、不安定
な非正規労働しかない状況が産まれたのです。さらに、生活保護や児
童扶養手当、教育援助、雇用保険、医療保険などさまざまなセーフティ
ーネットが崩壊し、更なる貧困が女性たちを直撃しています。社会的な
差別構造を抜本的に解決する対策が喫緊の政治的課題です。

 私達は、様々な貧困問題に直面する女性たちが集まり、女性と貧困の
問題の実態を明らかにし、訴え、女性たちの貧困の真の解決を図るた
めに「女性と貧困ネットワーク」を結成します。私達は全国の仲間と情報
を共有し、貧困にさらされている女性達の問題解決のために助け合い
のネットワークを広げます。女性の貧困問題の解決のために、提言を
行なっていきます。

 これまでの貧困問題の解決のための活動に敬意を払うとともに、提案
をします。一つは、貧困状態にある男性の意識の問題、たとえば「男が
妻子を養わなければならない」という認識が男性たちをより一層追い詰
める要因になっていることへの気づきです。二つ目には女性の貧困を
可視化し、女性が心身ともに自立できる労働とセーフティーネットを充実
させることが、すなわち男性の貧困問題の解決につながることを共有化
したいと思います。三つ目は今ある「労働市場」に「男性並み」に参入す
ることではない働き方を作り出していくことです。労働基準法や産休等の
様々の権利を企業・行政に働きかけ、時には法そのものを変革するなか
で、男性中心の「労働」のイメージと現実を変えていくことです。それは女
性のみならず男性にとって「賃労働者」としてだけではない「生活者」とし
て生きる姿を示していくことでしょう。女性の働き方を考えること、それは
労働の根幹を揺るがす力を持ち得るのです。女性も男性も共に「人とし
ての尊厳」を持続できる、差別のない公正な雇用と安全で心豊かな社会
を目指して、共に力を携え合いましょう。
　最後に、私たちのネットワークを、一緒にあなたの身近な人に伝えてくだ
さい。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月28日　
女性と貧困ネットワーク立ち上げ集会参加者一同

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読売オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080924ok01.htm

緊急カンパキャンペーン

久々の更新が、このようなお願いで恐縮です。
ずっとサイトは放置しておりますが、一応生存しておりました。
もやいの活動の傍ら、以下の事情もありなかなかネットに浮上する時間がございませんでした。
すみません。
ご協力いただけましたら、幸いです。
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緊急カンパキャンペーンご協力のお願い

９月２４日、私たちNPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下、＜もやい
＞）と協力関係にあった株式会社リプラスが、東京地方裁判所に破産手続開始の
申立てを行い、破産手続きが開始されました。

リプラスによる協力が始まる2006年3月以前、＜もやい＞の活動は全員、無償のボ
ランティアによって支えられていました。

リプラスの株式上場に伴い、社会貢献の一環として＜もやい＞の事業を支援した
い、という申し出があり、2006年度以降、以下の点で協力をしていただいていま
した。

・入居支援事業における提携：＜もやい＞が連帯保証人となる方々については、
家賃保証をリプラスが担い、入居者のアフターフォローや退去時の原状回復を＜
もやい＞が担当する。リプラスは、従来の＜もやい＞のやり方（あくまで賃借人
の利益に立つ）を尊重し、＜もやい＞と提携して保証する入居者については、滞
納が生じても督促等を行わず、＜もやい＞に対応を一任する。

・事業全体への資金援助：人件費・事務所費など年間1320万円を寄付。

リプラスの賃貸保証部門を引き継ぐ会社は今のところ見つかっておらず、リプラ
スの破産により、＜もやい＞は年間予算の約40％にあたる寄付金を失うだけでな
く、連帯保証人となる方々の家賃保証も負っていかざるをえなくなります。

今春以降、リプラスの経営悪化が伝えられ、＜もやい＞事務局では体制の見直し
を進めてきました。今秋には、＜もやい＞の生活相談事業を多くの方々に支えて
いただくための新たなプログラムを立ち上げる予定になっています。

現在、入居支援事業対象者（＜もやい＞が保証人になってアパート入居を果たさ
れた元ホームレス状態にあった人たち）は累計で1350世帯に達し、また生活相談
を求めて＜もやい＞を訪れる人たちは、電話やメールによる相談なども含めると
一ヶ月約100件に達しています。

私たちは、2001年発足時の当初の理念どおり、今後も、アパート入居支援、生活
相談、交流事業（居場所作り）を通じて、貧困状態に追い込まれた人たちが生活
基盤を作るお手伝いをし、孤立を防ぎ、人々が安心して生きられる社会の実現に
向けた活動を、維持・発展させていきたいと願っています。

住居の確保、生存権の確保は、人々が人間らしく生きていくための最低限の基盤
であり、その基本的な基盤が崩壊している今の日本社会のあり方にも、引き続き
声を上げていきたいと考えています。

相談者の受益者負担が成り立たない、さまざまな偏見にさらされて支援を受けづ
らい（アンダーサーブド）私たちの活動は、多くの方たちのご寄付によって支え
られています。

今後とも、私たちは＜もやい＞の事業・活動を維持・発展させていくための様々
な取り組みをしていきたいと考えておりますが、当面、この危機を乗り切るため
、緊急の資金カンパをお願いいたします。

　2008年10月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい　理事長
　稲葉剛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　事務局長　湯浅誠　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜資金カンパお振込み方法＞

臨時特別カンパ　1口50000円（何口でも）
サポーター会員　年会費1口5000円（何口でも）
その他、一般の（金額自由）の寄付も歓迎です。

＊ゆうちょ銀行振替口座　No.00160-7-37247
口座名「自立生活サポートセンター・もやい」

＊三菱東京UFJ銀行　新宿通支店　普通 3149899　
口座名「特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい　理事長稲葉
剛」
（トクテイヒエイリカツドウホウジン　ジリツセイカツサポートセンターモヤイ
　リジチョウイナバツヨシ）

三菱東京UFJ銀行の口座へのお振込みをされる場合は、連絡先の御住所と御氏名、
金額の内訳をメールにて送信の上、上記口座に入金をお願い致します。

＊クレジットカード募金（イーココロ経由）
https://www.ekokoro.jp/card/index.php?ngo=147

無戸籍児問題

無戸籍児２０人、実父に認知求め調停一斉申し立てへ

6月19日22時19分配信読売新聞

　民法７７２条の離婚後３００日規定を巡る無戸籍児問題で、全国の無戸籍児約２０人が７月上旬、一斉に実父に認知を求める調停を家庭裁判所に申し立てることを決めた。

支援団体によると、こうした調停で、これまでに少なくとも６件が認知されているという。

無戸籍児を支援するＮＰＯ法人「親子法改正研究会」（大阪市）によると、女性が離婚後３００日以内に出産した場合、同条で前夫の子と推定されるため、女性が出生届を出さず、子どもが無戸籍となるケースが少なくない。また、実父の子として戸籍を作るには、前夫に親子関係がないことを確認するため、調停をする必要があったが、家庭内暴力などが原因で離婚した場合、前夫の協力が得られないことが多かった。

最終更新:6月19日22時19分

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　なによりも、産まれてきた子ども本人の福祉を優先してほしいです。生まれた子どもたちは、もう、その人として、存在しているのですから。法律は、個人の人権や幸せであろうとすることを守り、追認していくものであらねばならないと思います。

　個人が国家のために使い捨てられるだけの存在なのではなく、国家こそが個人を守り支えていくのであると言う前提が成立してこそ、真に安定した社会となるのではないかと思います。そのための法律でしょう。社会情勢が変動する中で、柔軟性を失ってしまっては、本末転倒になることも多いのではないでしょうか？

総理大臣への要望書

依頼メールを転載します。
賛同第一次締め切りは、本日24時です。

賛同送付先：賛同送付先：Hanhinkon.net@gmail.com
賛同者個人名、団体名は公表でお願いします。
-------------------
社会保障費2200億円削減問題、
〆切りが迫っているため、
改めて、賛同のお願いです。

現在も多数の方にご賛同いただいていますが、
より多くの方に改めてお願いです。
団体・個人を問いません。賛同した団体のメンバーが個人として賛同していただいても結構です。
よろしくお願いします。

期日は、6月18日24時。
6月19日10:30に首相宛提出の予定です。
現在までの賛同者は以下に掲載されています。
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/080605youbousho.html

＊＊＊＊＊

要望書
内閣総理大臣　福田康夫様

　私たちは、政府が「骨太の方針2008」において、社会保障費2200億円の削減方針を撤回することを求めます。総額2200億円の削減ありきの中、弱い立場におかれている人に痛みが集中しています。持続可能な制度も大切ですが、なによりも私たちの生活が持続可能かどうかの検証が必要です。これ以上「命を値切る」政治を行わず、人々の生活に寄り添った政治を行うよう、強く要望致します。

【注：賛同第一次〆切り6月18日。賛同送付先：Hanhinkon.net@gmail.com】
【注：賛同団体・個人名は公表が前提となります】

（呼びかけ団体）
■　反貧困ネットワーク（代表：宇都宮健児）
162-0814東京都新宿区新小川町7-7アゼリアビル202
TEL：03-6431-0390

事実上の撤回

＜生活保護＞通院交通費を支給へ　厚労省、不支給通知撤回
6月11日0時20分配信毎日新聞

　厚生労働省は１０日、生活保護受給者が医療機関で受診する際の交通費（通院移送費）の支給基準を厳格化した４月１日の通知を事実上撤回し、個別事情に配慮して適正に支給するよう新基準を通知した。撤回した通知は、原則支給されていた交通費を原則不支給としていた。来月実施予定だったが、「受診抑制を招きセーフティーネットが破壊される」と受給者から強い批判が出ていた。

　自民党議員有志が１０日、舛添要一厚労相に厳格化の撤回を要請。舛添厚労相は会見で「（厳格化の）事実上の撤回。（新通知で）受給者が必要な医療を受けられなくなることがないようにしたい」と述べた。

　新通知は、旧通知が例外的に給付する条件に挙げた「身体障害者など公共交通機関の利用が著しく困難な場合」について、知的・精神障害者や難病患者も含まれることを明記。「交通費が高額になるへき地在住」の条件も、継続的な通院が必要で交通費負担が重い場合など、「都市部在住でも一律に（支給対象から）排除しない」としている。

　生活保護受給者らとともに旧通知の撤回を求めていたＮＰＯ「もやい」の湯浅誠事務局長は会見で「『事実上の撤回』は評価するが、完全撤回を求めていたので残念。内容を精査して新通知の評価を決めたい」と話した。また、埼玉県在住で、持病の治療のため東京都内の病院に通っている受給者の女性（４６）は「厚労省は生活保護費の削減だけが目的で、誰がどんな影響を受けるか何も考えていなかった」と、改めて旧通知を批判した。【東海林智、夫彰子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000002-mai-pol

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とりあえず。

次は何できますやら。
こないことを祈る。

日弁連全国一斉　非正規労働・生活保護ホットライン

６月２１日（土）を中心に、「日弁連全国一斉　非正規労働・生活保護ホットライン（電話相談）」を実施します。
フリーダイヤル【０１２０－４０－１７１０】（一部独自回線あり。詳細は下記）です。
全国４２の都道府県（現時点）で実施します。

詳細は、以下のホームページをご覧ください。
日本弁護士連合会
「日弁連全国一斉　非正規労働・生活保護ホットライン（電話相談）」を実施します

派遣・パート・アルバイトなどの非正規労働が急増しています。今や１７００万人を超え、雇用労働者の３人に１人以上にまで拡大しています。それとともに、低賃金や不安定な条件で働く人が増え、偽装請負・偽装雇用の問題や、データ装備費といった名目での給料からの天引きなどが社会問題になり、また、ネットカフェを転々とする人など、収入が不安定で生活が困難な「ワーキングプア」の急増、貧困の拡大が指摘されています。「働いても働いても暮らしていけない」「夜遅くまで働いているのに残業代が出ない」「給料からよくわからない理由で天引きされている」「仕事中に怪我をしたのに補償はないのか」「私って、ワーキングプア？　生活保護は受けられるの？」「週３０時間働いているのに雇用保険に入れてもらえない」「派遣先から突然『明日から来なくていい』と言われた」「育児休業をとりたいけど、正社員じゃないとだめ？等々、

派遣・パート・アルバイトなどの非正規労働の問題や、生活保護の問題に、２００８年６月２１日（土）を中心にした日程で、専門家が無料で電話相談に応じます。

フリーダイヤル０１２０－４０－１７１０ですので、お気軽に、ご相談くださ
い。

※上記は特設電話番号です。２００８年６月２１日（土）以外はご利用できませんので、くれぐれもご注意ください。
なお、各地域によって、相談日や相談時間が異なっており、また、独自の電話番号を設定している会もありますので、詳しくは下記PDFファイル「実施予定（一覧）」をご参照ください。

実施予定（一覧）ダウンロード(pdf)63KB

問い合わせ先
日本弁護士連合会人権部人権第１課　
ＴＥＬ：０３－３５８０－９５０４ / FAX：０３－３５８０－２８９６
各地の実施内容につきましては、添付「実施予定（一覧）」をご参照の上、各弁護士会にお問い合わせください。

社会保障費抑制は調整　骨太の方針

歳出削減目標は維持　社会保障費抑制は調整　骨太の方針

2008年06月04日03時02分

　政府は今月末にまとめる「骨太の方針０８」で、「骨太の方針０６」に掲げた０７～１１年度の歳出削減目標を維持する方向で調整に入った。ただ、０９年度予算については、これまで続いた「社会保障費の年間２２００億円抑制」は明記せず、予算編成での調整にゆだねる。

　政府は「骨太０６」で、国債の元利払い以外の歳出を基本的に税収でまかなう「基礎的財政収支の黒字化」を１１年度に達成する目標を設定。社会保障や公共事業など分野ごとに０７～１１年度の歳出削減目標を掲げた。昨年の「骨太０７」は分野ごとの削減目標は盛り込まなかったが、「骨太０６にのっとり、最大限の削減を行う」と明記した。

　「骨太０８」でも歳出について「最大限の削減」を掲げ、「骨太０６」を踏襲する姿勢を明確にする。ただ、政府・与党内で歳出増を求める声が強まっているため、「最大限の削減努力を行う」といった努力目標に和らげる案もある。

　骨太の方針をまとめる経済財政諮問会議の運営を担当する大田経済財政相は３日の記者会見で「『０６』の枠組みは守っていく。首相からもそういう方向での発言が（諮問会議で）あった」と述べた。

　政府は「骨太０６」の歳出削減目標に従って、０７、０８年度予算で、毎年１兆円前後ずつ膨らむ社会保障費を年２２００億円ずつ抑制した。５年分の目標を５等分した規模だ。公共事業費も３％超ずつ減らし、目標を維持してきた。

　ただ、社会保障費の抑制路線には、与党内に見直しを求める声が強まる。大田氏は「『最大限の削減』を目指して努力する姿勢は変わらない。ただ、来年度の金額が具体的にいくらになるかは（年末の）予算編成に向けて決まっていく」と語った。（庄司将晃）
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200806030369.html
............................................
骨太の方針２００６を、覚えていらっしゃるでしょうか？
社会保障費を毎年2,200億円へずっていくって言う項目があるんですよ？だから私たちも『生活保護費削減反対！』とか、危機感を持って息巻いてきたわけです。

税金はさらに取られる方向だそうですよ？
でも、社会保障費は削減・・・？
うーん。
今の日本社会では、努力さえすれば報われるなんて、そんなことは神話に過ぎないって、ご存じないのかしら？蟻地獄のように、一度吸い込まれたら這い上がれないような貧困の構図がありますよ。
雇用を崩されて、人間関係のつながりを寸断されて、社会保障もぼろぼろになっていく・・・。私たちは、生きていても、いいですか？

一回落っこちてみて、穴の底から這い上がろうと体験してみたらいい。足場はもろく、小さいんですよ。数人が使ったら、もう次の人はそこを足場として使えない。崩れているから。
がんばって、がんばって、運のいい一握りの人が、自分と同じような境遇の人を踏みつけて何とか這い上がる。でも、そこで永続的に雇用されるとは限らない。

生き続けられることを、まず保証してください。
そこにいる人間が生き続けることを国家が補償すること、それが最も大事なことなんじゃないでしょうか？
本当に弱りきって声を奪われる前に、声を上げてみませんか？

社会保障費の削減とは、現実に即していません。いまこそ、私たちの声を届けたいです。

５・１４国会議員要請、宣伝行動

今日の今日でほんとーに申し訳ない・・・。
これからもやいで集まって、みんなを連れて厚労省前の抗議行動から参加予定です・・・。
気持ちはあるのだけれど、からだはひとつ・・・。
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生活保護の通院移送費削減の撤回を求めて、

共同行動への参加を呼びかけます

２００８年５月２日

各団体御中

生活保護問題対策全国会議　代表幹事　尾藤廣喜
中央社会保障推進協議会　代表委員　住江憲勇
全国公的扶助研究会　会長　杉村宏
全日本民主医療機関連合会　会長　鈴木篤
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい　理事長　稲葉剛
特定非営利活動法人DPI日本会議　議長　三澤　了
全国生活と健康を守る会連合会　会長　鈴木正和

日頃より、国民の暮らしと医療を守るために奮闘されていることに敬意を表します。

国・厚労省は、４月１日から生活保護の通院移送費の削減を強行しました。すでに、多くの自治体で打ち切りが始まっています。この削減は、実質的な基準引き下げになり、生活保護世帯の生存権を著しく侵害するものです。通院移送費の削減は、受診抑制をひきおこし、命と医療を受ける権利を奪うものでもあります。同時に、３月３日に発表して、４月１日実施はあまりにも乱暴なもので、手続き的にも大問題です。

そこで、貴団体で厚労省や国会議員などへの働きかけをおこなっていただくようお願いします。また、私たち７団体は、通院費削減撤回を求めて、次のように、国会議員要請、厚労省前での宣伝・抗議行動、院内集会などを行いますので、参加いただくようお願いします。

記

１．５・１４国会議員要請、宣伝行動

（１）日時・集合　５月１４日(水) 午後１時４０分衆議院議員面会所

（２）午後２時～３時　国会議員への要請行動

２人くらいで組を組んで、議員要請をします。

各団体で議員に渡す要請書や資料があれば、３０部印刷して持参ください。

（３）午後３時３０分～４時３０分　厚労省前での宣伝・抗議行動

各団体で５分程度訴える弁士を準備してください。

この時間内に厚労省への要請をおこないますので、要望書などを

厚労省に提出される団体は持参ください。また、旗やノボリなどを持参ください。

２．５・２１院内集会

（１）日時５月２１日（水）１２：３０～１４：００

（２）会場衆議院第１議員会館第１会議室

＊会館への通行証は、１２：００よりロビーでお渡しします。

３．その後の行動は、下記のように予定しています。確定次第お知らせします。

□６月９日（月）午前１０時～厚労省交渉、１２：００～　院内集会

（連絡先）生活保護問題対策全国会議

　事務局長　弁護士　小久保哲郎

　　　　ＴＥＬ０６－６３６３－３３１０

　　　　ＦＡＸ０６－６３６３－３３２０

通院移送費・もやい声明第二弾

もやいの最新の声明です。
闘っていくのは当然としても、混乱と不安のさなかにいる当事者の声をどう掘り起こしていくか、当事者のダメージを最小限にするかが悩ましいところではあります。

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生活保護利用者の医療受診機会を奪う

通院移送費（交通費）支給抑制通知の撤回を求める声明

2008年4月16日

ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい

理事長　稲葉剛

162-0814東京都新宿区新小川町8-20こもれび荘

TEL：03-3266-5744（火曜11～21時、金曜11～17時）、FAX：03-3266-5748

Email：info@moyai.net、URL：www.moyai.net

「健康への願いは人間の最も根源的な欲求であり、医療に対する国民の不安を解消することは、政府が今為すべき施策の中で最も優先すべき課題である」――これは、他ならぬ「規制改革推進のための3か年計画（改定）」（2008年3月25日閣議決定）中の文章である。

この文書が「今為すべき施策の中で最も優先すべき課題」として「医師を含む医療従事者の一切の制限のない派遣解禁」を訴えた同じ時期に、厚生労働省は151万人に達する生活保護受給者の医療受診機会を実質上奪いかねない通院移送費支給の抑制を求める文書を各自治体に通知した。

　厚生労働省保護課は「真に医療を必要とする人にはこれまで通り支給できる」と言っているという（朝日新聞大阪版4月13日付）。しかしまた「（大阪）府内のある福祉事務所は、現在の支給総額の6～7割をカットせざるを得ない」とも報じられている（同上）。厚生労働省の言い分だと、この人たちは「真に医療を必要とする人ではない」ということになるのだろう。いつものやり方だ。

　以下は、今回の通知の撤回を求める、生活保護利用者の一人からのメッセージである

「私は、現在は精神科医、一人しか診てもらっていないのですが、わずかな時間であるとはいえ、生活保護を受けていて、しかも全く身寄りもなく、いつも恐怖や不安を抱えている者として、精神医療機関につながっているというだけでも、大変な支えになっております。

その移送費を廃止ということになってしまわれますと、もう、精神医療に通うことが、今までのような、少なくとも定期的な通院はできなくなってしまいます。

なぜかといいますと、生活扶助の節制で、ギリギリだからです」

　今回の通知は、この人から「大変な支え」を奪う。ギリギリの暮らしをする人々から「大変な支え」を奪い取ることが「今為すべき施策」だろうか。

　政府が、これ以上、人々の暮らしに敵対しないことを改めて求める。過ちを過ちと認めて撤回すれば、人々も政府を見放すことはないだろう。

ごったに。－いろんなあなたで生きていこう－

母子・貧困…。キーワードだけでははかれない困難

http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081024ddf041040013000c.html

生活保護：母子家庭で母の３割、心に病 ＤＶ、虐待…問題複数抱え－－大阪府内調査

◇岩田正美・日本女子大教授（社会福祉学）の話

女性と貧困ネットワーク

緊急カンパキャンペーン

無戸籍児問題

無戸籍児２０人、実父に認知求め調停一斉申し立てへ

総理大臣への要望書

事実上の撤回

日弁連全国一斉 非正規労働・生活保護ホットライン

社会保障費抑制は調整 骨太の方針

歳出削減目標は維持 社会保障費抑制は調整 骨太の方針

５・１４国会議員要請、宣伝行動

通院移送費・もやい声明第二弾

生活保護：母子家庭で母の３割、心に病　ＤＶ、虐待…問題複数抱え－－大阪府内調査

　◇岩田正美・日本女子大教授（社会福祉学）の話

日弁連全国一斉　非正規労働・生活保護ホットライン

社会保障費抑制は調整　骨太の方針

歳出削減目標は維持　社会保障費抑制は調整　骨太の方針