厚生労働省は命を守るところじゃなく、反対のことをやるところだそうな

今日はもやいの電話相談の日だ。反対行動のあと、とんぼ返りで事務所に戻る。
早速｢いくら削られるんですか？1万円ですか？｣というおびえた声での電話が来た。

こういう声をちゃんと聞くべきだ。

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＜生活保護＞市民グループ「命守って」訴え　引き下げ方針
11月30日11時34分配信 毎日新聞

　ガソリンも食料品も上がっているこの時期に、なぜ－－。厚生労働省の検討会が生活保護基準の引き下げを容認する報告を出した３０日、東京都千代田区の同省前では、反対する市民グループなどが「私たちはぎりぎりのところで暮らしている。命を守って下さい」と訴えた。

　生活保護は、生活困窮者の日常生活を支える「最後のセーフティーネット」と言われる。その引き下げは受給者にとって死活問題。生活保護を巡っては、７０歳以上を対象に一定額を上乗せする老齢加算が０６年度に全廃され、段階的削減が続く母子家庭への加算も０９年度に全廃されるなど、費用削減が続いている。

　この日、抗議活動をしたのは▽日雇い派遣労働者の労組▽生活保護受給者の支援グループ▽障害者団体などが連携した「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）などのメンバー。

　老齢加算廃止の取り消しを国に求めて東京地裁に提訴した原告の１人、東京都調布市の八木明（めい）さん（８１）は、バセドー病の長女（５５）と暮らす。八木さんは「老齢加算の１万７９３０円が切られ、食費を切り詰めた。洋服はもう何年も買っていない。弱いところから切る国のやり方は許せない」。３児の母で入退院を繰り返しているという北海道小樽市の佐賀光江さん（４１）は「長男を高校に行かせたい。母子加算が削られ、灯油も値上がりし苦しい。風呂を週２回に減らした。これ以上何を削ればいいのか」と話した。

　引き下げは子供の就学援助などの政策にも影響を与えかねない。ネットワークの湯浅誠事務局長は「生活保護を受けないで済む社会を作るべき国が、貧困層を圧迫しており断じて許せない」と批判した。同ネットは検討会に対抗し、当事者が参加した「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」を１２月７日に開催する予定。【東海林智、市川明代】

最終更新:11月30日12時31分
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000050-mai-soci
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＜生活保護＞扶助基準の引き下げ容認　厚労省の検討会議
11月30日11時34分配信 毎日新聞

　生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。

　０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。その７割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。

　報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。また、６０歳以上の一人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い７万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。

　生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは２２．５％の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。

　検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】

　▽生活扶助基準　飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。 

最終更新:11月30日11時59分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000049-mai-pol

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 ＜反・貧困ネット＞国会議員に実態語り、法改正を訴え
11月27日20時4分配信 毎日新聞

　生活保護の存在を誰も教えてくれなかったという元ホームレスの告白に、与党議員は「政治責任を痛感する」－－。派遣労働者やホームレス、障害者で作る「反・貧困ネットワーク」（代表＝宇都宮健児弁護士）のメンバー約１００人が２７日、東京都千代田区の衆院第２議員会館で与野党の国会議員に貧困の実態を語り、法改正を訴えた。

　実の親と離別後、里親に捨てられ養護施設を出てホームレスとなった１９歳の男性は「支援団体に出会い、初めて生活保護の存在を知りました」。２人の子を抱えるシングルマザーは「別れた夫から受けた暴力の後遺症で十分に働けない。児童扶養手当が命綱です」。

　議員からは、与野党を問わず「反貧困という言葉を日本で聞くとは思わなかった」（自民・後藤田正純衆院議員）や「貧困を自己責任と言わせてはならないと感じた」（共産・仁比聡平参院議員）との声が上がった。

　反貧困ネットは、住居保障や日雇い派遣の禁止など社会保障や労働分野の法律や制度改正を求めている。【市川明代】 

最終更新:11月27日20時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000131-mai-soci

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生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言

11月30日15時17分配信 読売新聞

　厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は３０日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。

　報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。

　報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「６０歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月７万１２０９円であるのに対し、低所得世帯が６万２８３１円と８０００円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月１５万４０８円、低所得世帯が１４万８７８１円と約２０００円高かった。 

最終更新:11月30日15時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000207-yom-pol
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生活保護費引き下げを決定　厚労省
11月30日13時43分配信 産経新聞

　厚生労働省は３０日、生活保護費のうち食費や光熱水費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準を大幅に見直し、生活保護費全体の引き下げを決めた。具体的な引き下げ額は来年度予算編成の過程で詰める見込み。

　昭和５９年から続く算定方法を検証する専門家の検討会が同日、まとめた報告書によると、平成１６年に行った全国消費実態調査と現在の基準額を比較したところ、収入が低い方から１０％以内の低所得者世帯で夫婦子１人の場合だと約１６００円、７０歳以上の単身世帯だと約１万２０００円、基準額が上回っていた。このため、検討会は基準額の引き下げが可能と指摘した。

　このほか、地域によって６段階に分かれていた基準も実際には地域差が小さいと判断。この結果、来年４月からの生活保護費引き下げは、特に都市部の単身世帯に大きな影響が出る見通し。

　また、報告書は生活保護を受ける就労者が、受けていない就労者の収入を上回る逆転現象が問題化している点を指摘したが、具体策は示さなかった。

　舛添要一厚労相は同日午前、閣議後の記者会見で「反発はあると思うが、きめの細かい手当をして、激変緩和の措置をとる。支給額が若干下がるにしても、生活保護を受けている人の暮らしが立ち行かなくなるようなことは絶対に避ける」と話した。 

最終更新:11月30日13時43分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000922-san-pol
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生活保護費、来年度下げの公算＝飲食や衣服、光熱水費分－厚労省

11月30日13時31分配信 時事通信

　生活保護費のうち、飲食や衣服、光熱水費などに充てる生活扶助の基準額が2008年度から引き下げられる公算が30日、大きくなった。厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」（座長・樋口美雄慶応大教授）が同日まとめた報告書で、単身世帯を中心に生活扶助の基準額が、一般の低所得世帯のこれに相当する支出額より高くなっていると指摘したためだ。同省は来年度予算編成で報告書の内容を反映させる方向だ。

　生活保護費は、国が定める最低生活費から就労や年金などの収入を差し引いた額が支給される。最低生活費は生活や住宅、医療など8種類の扶助を足し合わせて算出。このうち、生活扶助の基準額は、一般国民の生活水準に見合うように夫婦と子ども1人の3人世帯をベースに設定している。　

最終更新:11月30日13時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000102-jij-pol