通院費支給の厳格化撤回を ＜生活保護＞

通院交通費。北海道の件の報道が来たときによそうはしていましたが、やはりきましたねー。
反対声明も載せます。
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中日新聞ニュース
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031990194959.html

 通院費支給の厳格化撤回を　生活保護めぐり弁護士ら
 2008年3月19日 19時49分

 　生活保護の問題に取り組む弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議は１９日、
 
  厚生労働省が医療扶助による通院交通費支給の厳格化を決め４月１日から実施する
 ことについて、撤回を求める要望書を同省に提出した。

 　「これまで認められてきた交通費が原則支給の対象外になり、保護基準の実質的
 な切り下げ」「医療扶助費の削減を図ろうとしている」などとしている。

 　同会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は記者会見で「どういう影響が出るか分析もせ
 ず突然すぎる」と批判。同席した福祉事務所職員は「交通費が出ないと生活費を圧
 迫する。働ける年齢の人に病気を治してと指導できなくなる」と訴えた。

 　これに関連し、厚労省の江利川毅事務次官は１９日の定例会見で「個別事情に配
 慮しなくてはいけないし、それは排除されていないと思う。通例の医療は受けられ
 る状態になっているのではないか」と述べた。

 　運用の変更は、北海道滝川市で起きた生活保護受給者による通院費約２億円の詐
 取事件を受けた措置。
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通院移送費廃止・制限強化の撤回を求める声明

 

〒162-0814東京都新宿区新小川町8-20こもれび荘

ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい

理事長　稲葉　剛

TEL[phone]　FAX[phone]

 

　厚生労働省は、2008年3月、突然に生活保護の通院費支給を制限強化することを内示しました。きっかけは、言うまでもなく、北海道滝川市で移送費を詐取していた事件です。

　悪質で目立つ事件をきっかけに全体を締め上げるという手法は、今に始まったことではありません。生活保護制度は、常に「暴力団」のとばっちりをまじめに生きる受給者が受ける、という歴史を繰り返してきました。今回もまた、同じことが繰り返されようとしています。

　最近、〈もやい〉には若いワーキング・プアの相談が増えています。男女を問わず、20代30代の相談が急増しています。そしてその中には、精神的な疾患を抱えている人が少なくありません。

　精神疾患の場合、自分に合う医者や薬を見つけるのに時間がかかることがあります。診察した医者の言葉に傷ついたといった話を聞くことも珍しくなく、自分の納得できる医療機関と出会うことが治療上もきわめて重要です。

　しかし、今回の事態は、生活保護を受けながら、精神的な疾患を治療し、なるべく早く保護からの脱却を図ろうとする若い人たちを「自立」から遠ざける効果を持ちます。

　厚生労働省は、制度の悪用を止められなかった責任を、保護受給者一般に転嫁すべきではありません。制度に悪用される余地があったとして、それを他の保護者に悪影響を与えないように改善する方途を探すのが厚生労働省の仕事だろうと思います。

 

　生活保護受給者から、医療にかかる権利を奪わないでください。

　私たちは、通院移送費廃止・制限強化の撤回を強く求めます。

2008年3月19日

生活保護基準下げ容認に不安 『低所得者』比較改めて

　久々の生活保護の記事です。まだ危機は去っていません。安心してはいけません。みなさん忘れないでくださいね。
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生活保護基準下げ容認に不安　『低所得者』比較改めて

2008年3月5日付け 東京新聞夕刊

　貧困や所得格差の広がりに伴い、毎年増え続ける生活保護受給者。昨秋、厚生労働省の検討会が支給額の基になる保護基準の引き下げを容認する報告をまとめたため、受給者からは「いつか削られるかもしれない」と不安の声が消えない。生活保護世帯より消費額が少ない低所得者世帯の急激な増加が、引き下げの容認につながった。弱者に弱者の足を引っ張らせるような決め方は根本的に見直すべきだ。　（菊谷隆文）

　「お風呂は三日に一度入るのがやっとです」
　月十一万二千七百円の生活保護を受ける千葉市の大山静子さん（８３）＝仮名＝は、八年前から老朽化したアパートに一人で暮らす。若い時に夫と死別し、東京都内の料亭で働きながら女手一つで息子を育てた。年金保険料をほとんど納められなかったため、年金はない。家賃と介護保険料を支払って残る約七万五千円が一カ月の生活費だ。
　部屋は六畳二間。茶の間の電灯はつけず寝室で一日を過ごす。風呂や電気の節約で、光熱水費は一万円弱に抑える。冷蔵庫や洗濯機などの家電製品は中古品ばかりだ。
　食費はもっと厳しい。二〇〇六年度から月額約一万八千円あった生活保護の老齢加算が廃止されたことが大きかった。それ以後は一日二食だ。それでも「おかずがなかなか買えなくてね」。朝食はパンやカップめん。夕食はご飯と缶詰でしのぎ、月三万円以内に切り詰めている。
　残りは、山形県に住む妹との電話代などに充て、不意の出費に備えて二万円貯金できればいい方だ。「（施設介護の）デイサービスも利用したいけど、食費が一日千円かかるのでとても無理」と寂しそうに話す。千円の月謝で参加できるカラオケ教室が唯一の楽しみだという。

　老齢加算廃止後の生活実態を調べるため、全日本民主医療機関連合会（民医連）は昨年夏、七十歳以上の生活保護受給者・世帯（四百一サンプル）を対象にアンケートを実施。不足した費用として最も多かったのは食費で５２％に達した。入浴は週三回以下が７２％、冠婚葬祭に全く参加しない世帯も５１％に上った。
　「老齢加算の廃止は『長生きは悪』と言っているようなもの。今の高齢受給者は生活というより『生存しているだけ』というのが現実だ。これで生活保護基準が引き下がるなんて、生きることが地獄になってしまう」
　民医連のケアマネジャー斎藤江美子さんはそう訴える。

　厚労省の検討会が生活保護基準の引き下げを容認したのは、初めて低所得者世帯と保護世帯の消費額を比較し、「保護世帯の方が多い」と判断したからだ。従来は一般勤労世帯の消費水準の六割を目安にしていた。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長は「貧困に陥った人たちは生活保護の有無にかかわらず、消費をぎりぎりと切り詰めている。そうした実態を無視して、弱者が弱者をたたくようにし向ける検討会のやり方は卑劣だ」と痛烈に批判している。

＜生活保護と老齢加算＞　生活保護受給者数は最も少なかった１９９５年度の８８万人から毎年増加し、２００６年度は１５１万人に達した。７０歳以上の受給者にあった老齢加算（月額１万５４３０－１万７９３０円）は、財政再建を目指す政府の「骨太の方針」で、０４年度から段階的に減額され、０６年度に廃止された。

生活保護基準に民意反映を求める【１・２４院内集会】

生活保護基準に民意反映を求める【１・２４院内集会】


> 各位（重複ご容赦）
>
> １月２４日に，日弁連は，生活保護基準に民意反映を求める１・２４院内集会を開催いたします。
> 生活保護基準については，昨年，皆さんの活動もあって，２００８年度は安易拙速な切り下げは見送りとなりました。
> しかし，見送りになったにすぎず，今後も予断は許しません。
> ですから，この問題については，こちらから動いていく必要があります。
> 時期が迫っているところですが，できるだけ多くの皆さんの参加をお願いします。
>
> ※事前申込が必要です。お手数ですが，よろしくお願いします。
と、いうメールを受信しました。

が、「事前申し込みしないで直接来ちゃっても大丈夫。宣伝して」と湯浅御大から言われたので宣伝しまーす。
私も行きます。ぜひ、お時間があってご興味がおありの方、ご参加ください。
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 生活保護基準に民意反映を求める　１・２４院内集会

　昨年１１月３０日、厚生労働省内の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」が報告書を出したことを受けて舛添要一厚生労働大臣が生活保護基準の来年度からの引き下げを明言しました。
これに対し、当連合会が同年１２月４日に「安易かつ拙速な生活保護基準の引き下げに反対する会長声明」を出したほか、市民各層から広範な批判の声があがったことから、厚生労働省は、同年１２月２０日、生活保護基準の見直しについて、２００８年度からの対応を見送り、２００９年度予算編成で対応すると発表するに至りました。

　当面の引き下げは回避されたものの、１年延期されたにすぎず、国民生活に多大な影響を有する生活保護基準について、十分な調査・検討を経ずに引き下げが強行される危険は継続しています。

　そこで、当連合会として、今後の生活保護基準の安易かつ拙速な引き下げに抗するとともに、生活保護基準の見直しについていかなる対応・検討が必要かにつき、ひろく学者、生活保護利用者、市民及び国会議員らとともに議論し、意見を交換するため、院内集会を開催します。是非、ご参加ください。

 日時　２００８年１月２４日（木）  17:00-18:30（開場16:45）
 場所：衆議院第一議員会館第一会議室

 事前申込　要

 内容（予定）
 ○ 布川日佐史さん（静岡大学教授・生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「保護護基準引き下げ見送りが意味するもの」
 ○ 吉永純さん（花園大学准教授）「保護基準引き下げは市民生活全般に影響を及ぼす」
 ○ 当事者からの実態報告              
 ○ 国会議員からの発言　　　　等
 主 催　日本弁護士連合会

 問い合わせ先：日弁連事務局人権第一課　℡ ０３－３５８０－９５０４

年末年始くらいは喜びましょう

http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200356.html

生活保護見直し、１年先送り　支給基準で厚労省
2007年12月20日22時10分

　厚生労働省は２０日、生活保護の支給基準見直しについて、０８年度からの対応を見送り、０９年度予算編成で対応すると発表した。消費実態の地域差は縮小していると指摘する検討会の報告書に基づき、同省は、高く設定された都市部の基準額を引き下げる一方、低い地方をかさ上げする措置などを導入する意向で、国会答弁などで「０８年度予算案の中で明確にして参りたい」としていた。

　だが、原油高が保護世帯の生活に悪影響を与える懸念や、与党内で「弱者切り捨てと言われかねない」など見直しに慎重な意見が相次いだことから、１年先送りを決めた。また、報告書公表から予算編成まで１カ月足らずで、「詳細な制度設計をする時間がなかった」（同省幹部）という。
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来年からまた改めて、我々のセーフティネットを守る動きを活発にやっていきましょう。
これはマイナスからゼロを勝ち取る戦いです。
人権問題もなにも、最低生活を保障されて、それからがんがんやれることですもの。
燃え尽きないように、声を掛け合って、がんばっていきましょう。

まだ喜んではいけませんよ

生活保護関連の記事をぞろぞろアップしますよ～。
削減見送りについては、ほんとかいなと思いながらアップ。ほんとなら、級地について、もうひと踏ん張り頑張らねば。おー。
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政府・与党、生活保護基準下げ見送りへ…世論反発に配慮

　政府・与党は１０日、２００８年度予算で、厚生労働省が検討していた生活保護の最も基本的な給付である生活扶助基準の引き下げを見送る方針を固めた。「弱者切り捨てだ」などの世論の強い反発に配慮した。

　生活扶助基準については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００６」で、見直しが明記され、厚労省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」で水準について検討していた。

　全国消費実態調査などのデータを基に比較を行い、生活扶助を受けている世帯の方が受けていない低所得世帯よりも生活費の支出が「高め」であるとする報告書をまとめた。これを受けて、舛添厚生労働相は記者会見で「基準を若干引き下げる方向の数字が出る」と明言していた。

　これに対して、与党内からは「検討会が緻密（ちみつ）な比較を行ったことは意義深いが、基準を見直すほどの違いがあったとは思えない」（幹部）などの意見が出ていた。また、民主党などが引き下げを強く批判しており、「引き下げは最悪のタイミングだ」（自民党中堅）として、見送りを固めた。

　一方、地域の物価などの違いに応じて基準額に最大２２・５％の差をつける「級地」については、同検討会の報告書が「地域間の消費水準の差は縮小してきている」と指摘したことから、厚労省は、級地の違いによる基準額の差の縮小を引き続き検討する方針だ。

（2007年12月10日13時20分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071210i103.htm?from=navr
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生活保護費下げ、低所得者層に不安（12/09 07:42）

　厚生労働省が来年度から生活保護費を引き下げる方針を固めたことに、生活保護を受けていない低所得者層にも不安が広がっている。住民税減免や就学援助など自治体による支援制度は生活保護費の水準を念頭に支援対象の所得基準を定めているため、生活保護費引き下げに連動して、相当数の低所得世帯が支援を打ち切られる恐れがあるからだ。さらに最低賃金の底上げにも響きかねず、反発は広がりそうだ。

　「三人の子供を抱える生活はぎりぎり。就学援助などの制度があるから暮らせている」。市民団体「生活保護問題対策全国会議」が七日、東京都内で開いた引き下げ反対の集会で、三十代のシングルマザーが訴えた。

　この女性は生活保護費は受給していない。学用品費や給食費免除などの就学援助のほか、国民健康保険料減免など、合わせて月額一万－二万円程度の支援制度が適用され、月十数万円の収入と貯金の切り崩しで何とか生活を支えているという。

　生活保護の受給要件を満たした世帯のうち、実際に受給している割合は日本は世界的にも低く、二割程度とされる。審査の厳しさや生活の制限を嫌うのが理由で、二○○六年度で百万世帯あまりの生活保護受給世帯数に対し、四百万世帯以上が要件を満たしても受給していないとみられる。

　こうした、受給者以外の低所得者層を支えているのが各種支援制度。社会保障の専門家は「生活保護費の引き下げ額によっては百万人単位で支援対象から外れ、生活破たんは必至」とみる。こうした層が生活保護に移行しようとしても、社会保障費の伸びの圧縮を目指す政府が自治体に生活保護費支給の厳格化を指導しているため、申請しても審査に時間がかかり、すぐには受給につながらないのが実情だ。

　民主党などは週明けの衆院厚生労働委員会で、あらためて撤回を求める方針。今国会で成立した改正最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と規定しているため、生活保護費引き下げは最低賃金の底上げにも影響するなど、さらなる格差拡大を招きかねない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/64889.html
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生活扶助基準額の引き下げ見送り　生活保護で政府方針
2007.12.9 22:10

 　政府・与党は９日、平成２０年度から引き下げを検討していた、生活保護費のうち食費や光熱費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。ただ地域間の基準額の差を実態に合わせ縮小するなどの微修正は行う。生活保護費全体の総額は維持される見通しだ。

　生活扶助基準額をめぐっては、厚生労働省の有識者検討会の報告書に基づき、２０年度から引き下げが有力視されていたが、格差問題がクローズアップされる中、野党の反対は根強く、与党内からも「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」との声が広がっていた。

　検討会の報告書によると、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回った。また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より大きいことが分かった。

　厚労省は「勤労意欲を減退させかねない」として、実態に合わせて来年度から基準額を引き下げる方針だったが、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、野党だけでなく与党内からも疑問の声が続出。福田康夫首相も「政府部内や政党での議論を見て判断する」と述べ、引き下げを慎重に判断する考えを示していた。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071209/wlf0712092210001-n1.htm