(毎日新聞 - 02月04日 19:14)
鳩山邦夫法相は4日の参院予算委員会で、児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する規定を新設すべきだとの考えを示した。有村治子氏(自民)の質問に答えた。単純所持に対する処罰を求める考えは根強く、法相発言をきっかけに法改正に向けた動きが進む可能性がある。
現行法は販売目的所持や違法画像提供などが処罰対象だが、抑止効果が上がっていないのが実情。有村氏は「子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじり、生涯に及ぶ被害があまりにも甚大だ」と、単純所持も規制対象とするよう求めた。
これに対し、法相は「インターネットに出回れば、永久に世界を回り、子供の人生が未来永劫(えいごう)破壊される。こういうことは厳しくていい」と罰則の必要性に言及。福田康夫首相も「しっかり対応すべきで、何らかの手を打たないといけない」と述べた。
同法は与野党全会一致の議員立法で99年に成立。与党は04年の法改正の際に単純所持の禁止条項創設を検討したが、野党が「捜査権の乱用を招く」と懸念を示して見送られた。
【田中成之】
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ぜひぜひやっていただきたいです。
児童の性被害は、一定年齢になるまでその深刻さに気づけなかったりします。時限爆弾のようなものです。
しかも、画像データとなれば、ずっと自分の知らないところでそれが公開され続けているわけですよね?なんとか傷が癒えても、まだ不安は消えない。その人生を一生破壊するようなものです。
写真も、画像も、当然児童買春も、NOとはっきり国が言っていただきたい。
校庭には、屋台、フリーマーケット、
各種相談会などが出店します。
どうぞお気軽にお立ち寄りください。
私たち「反貧困ネットワーク」では、2007年3月24日、7月1日の両集会、および11月27日の院内集会に引き続きまして、2008年3月29日に「反貧困フェスタ2008」を開催いたします。
貧困問題の実態がきちんと伝わっていないために、自己責任論などが横行し、無理解に基づく誤った報道・政策などが後を絶ちません。そこで今回は、日本社会に広がる貧困の実態を伝え、今まで関心をもたなかった人たちにも理解を広げていくために、メインテーマを「貧困をどう伝えるか」としました。多くの方のご来場を心よりお待ちしております。
教室では…
焼きそば、焼きいか、カレーライスなどの屋台。農作物の産地直送販売。北海道物産展。作業所の手作りクッキー。各団体の物販コーナー。フリーマーケット。お花見コーナー。物々交換カフェ。楽しい音楽とおしゃべり。
各種相談会:法律相談、医療相談、労働相談、生活相談、母子相談、DV被害相談、多重債務相談など。レントゲン車も来ます。
地図
参加団体(2008年2月2日現在)
あうん/明石書店/浦和生活と健康を守る会/エープラス・ひとり親家庭サポートセンター/開発教育研究会/亀戸ひまわり診療所/花伝社/救援連絡センター/高金利引下げ全国連絡会/こらーる・たいとう/埼玉県生活と健康を守る会連合会/埼玉生活支援ネット/さやま・あすなろ会/『週刊金曜日』/首都圏移住労働者ユニオン/首都圏生活保護支援法律家ネットワーク/首都圏青年ユニオン/首都圏なかまユニオン/女性ユニオン/自立生活サポートセンター・もやい/しんぐるまざあず・ふぉーらむ/神保町応援隊/隅田川医療相談会/生活保護110番/生活保護問題対策全国会議/全国一般労働組合東京南部(なんぶ)/全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会/全国公的扶助研究会/全国生活と健康を守る会連合会/全国生活保護裁判連絡会/全国ヤミ金融対策会議/全労連/『賃金と社会保障』/DPI日本会議/鉄建公団訴訟原告団/東京精神医療人権センター/東京都地域精神医療業務研究会/東京労働安全衛生センター/日本ファイバーリサイクル連帯協議会(JFSA)/日本労働弁護団/農民運動全国連合会/派遣ユニオン/働く女性の全国センター(ACW2)/反貧困たすけあいネットワーク/氷河期世代ユニオン/貧困研究会/ふぇみん婦人民主クラブ/フリーター全般労働組合/ブルーテント村エノアール/べるはうす/法政大学貧困問題を考える有志の会/ホームレス総合相談ネットワーク/POSSE/「持たざる者」の国際連帯行動/山吹書店/ヤミ金融被害対策埼玉弁護団/夜明けの会/横浜憲法ミュージカル「がんばれッ!日本国憲法」上演実行委員会(憲法劇)/レイバーネット日本/連合・非正規労働センター
賛同団体・個人
医療福祉の戦争協力に反対する連絡会議/国鉄闘争共闘会議/子どもと女性の人権を考える東京の会/自由法曹団/全国クレジット・サラ金問題対策協議会/全国消費者団体連絡会/つくりっこの家クラブハウス/東京教組女性部/二五の会/F.T.さん(京都)/ブリーズ・アゲイン/ホームレス法的支援者交流会/三郷市生活保護裁判弁護団
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もやいも参加します。もりあがりましょう~。
<無戸籍児>127人判明…離婚前妊娠で 219市区調査
1月22日2時31分配信 毎日新聞
「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条によって無戸籍となった子供が、昨年12月末現在で道府県庁所在地と政令指定都市の計50市と東京23区に、少なくとも127人いることが毎日新聞の調査で分かった。300日規定を巡っては、昨年5月以降は法務省通達により「離婚後妊娠」は「現夫の子」での出生届が認められている。このため、現状での無戸籍児は「離婚前妊娠」のケースで、規定を早急に見直す必要性が浮き彫りになった。
法務省は昨年実施した実態調査で「無戸籍児数を把握する手立てがない」としており、具体数が明らかになるのは初めてだ。
調査は、通達以降の無戸籍児の実態や自治体対応などを調べるため、道府県庁所在市と政令市(全区)、東京23区を対象に今月上旬実施した。それぞれ出生届の担当課と児童手当の担当課を調査し、全219市区から回答を得た(政令市の一部は一括回答)。
その結果、児童手当を無戸籍児に支給したことが「ある」と答えたのは154市区。人数については記載なしや不明を1人とすると全部で254人に上った。12月末時点で支給しているのは39市区で、同様の計算で127人いた。年齢別(判明分のみ)では、0歳が74人で最も多く、▽1歳12人▽2歳7人▽3・4・6・7歳各3人▽8・10・11歳各1人--だった。
出生届の担当課に対する調査では、現在無戸籍の子供への住民票の有無についても聞いたが、作成していたのは東京都北区だけで、無戸籍児を対象に住民票を出すケースが例外であることが、改めて明らかになった。【まとめ・工藤哲】
【ことば】無戸籍児 離婚後300日規定により父親は「前夫」と推定されるケースで、子供の実父が再婚相手(現夫)の場合、現夫の戸籍に記載するには、前夫を巻き込んだ調停や裁判による認定が必要。前夫の暴力などさまざまな事情で裁判手続きが取れない場合に無戸籍となっていた。法務省通達で昨年5月以降は、離婚後妊娠が明白なら出生届提出時に「現夫の子」と認めており、無戸籍児となるのは妊娠時期が「離婚前」のケースだ。
http://mainichi.jp/select/today/news/20080122k0000m040150000c.html
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子どもの記事を書くときは、自動的に自分が子どもの気持ちになるんで悲しくてうまく書けない。
いま、あたしも女だし、母親側の気持ちもわからないわけじゃない。新しい恋愛も、かけがえのない人との間に子どもが早く欲しいとあせったのも、わからないではない。いや・・・、私はわかっていないかもしれない。わかることはできない、なのかな?だから、そこは差し引いて読んでもらいたい。個人的な感想だ。
一番問題なのは、現状に即していない法だとは思う。でもさ、困るのは誰?一番割を食うのは誰?子どもではないの?現状に即した法整備を求めるとともに、無戸籍でもとりあえず住民票は出すといった柔軟な対応を行政は行ってもらいたい。住民票ないと乳幼児医療証も受けられなければ、予防注射の通知も来ないし、入学許可も来ないんだからね。(DVで住民票を動かせずに別居してた時、こんな状況だったよ)
親の側に差し出がましいお願い。現状はまだこんななんだ。だから離婚成立前に恋愛関係になった場合、是非とも二人で話し合ってこの世に命を生み出すのをもう少し待ってはもらえないだろうか。
> 各位(重複ご容赦)
>
> 1月24日に,日弁連は,生活保護基準に民意反映を求める1・24院内集会を開催いたします。
> 生活保護基準については,昨年,皆さんの活動もあって,2008年度は安易拙速な切り下げは見送りとなりました。
> しかし,見送りになったにすぎず,今後も予断は許しません。
> ですから,この問題については,こちらから動いていく必要があります。
> 時期が迫っているところですが,できるだけ多くの皆さんの参加をお願いします。
>
> ※事前申込が必要です。お手数ですが,よろしくお願いします。
と、いうメールを受信しました。
が、「事前申し込みしないで直接来ちゃっても大丈夫。宣伝して」と湯浅御大から言われたので宣伝しまーす。
私も行きます。ぜひ、お時間があってご興味がおありの方、ご参加ください。
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生活保護基準に民意反映を求める 1・24院内集会
昨年11月30日、厚生労働省内の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」が報告書を出したことを受けて舛添要一厚生労働大臣が生活保護基準の来年度からの引き下げを明言しました。
これに対し、当連合会が同年12月4日に「安易かつ拙速な生活保護基準の引き下げに反対する会長声明」を出したほか、市民各層から広範な批判の声があがったことから、厚生労働省は、同年12月20日、生活保護基準の見直しについて、2008年度からの対応を見送り、2009年度予算編成で対応すると発表するに至りました。
当面の引き下げは回避されたものの、1年延期されたにすぎず、国民生活に多大な影響を有する生活保護基準について、十分な調査・検討を経ずに引き下げが強行される危険は継続しています。
そこで、当連合会として、今後の生活保護基準の安易かつ拙速な引き下げに抗するとともに、生活保護基準の見直しについていかなる対応・検討が必要かにつき、ひろく学者、生活保護利用者、市民及び国会議員らとともに議論し、意見を交換するため、院内集会を開催します。是非、ご参加ください。
日時 2008年1月24日(木) 17:00-18:30(開場16:45)
場所:衆議院第一議員会館第一会議室
事前申込 要
内容(予定)
○ 布川日佐史さん(静岡大学教授・生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員) 「保護護基準引き下げ見送りが意味するもの」
○ 吉永純さん(花園大学准教授)「保護基準引き下げは市民生活全般に影響を及ぼす」
○ 当事者からの実態報告
○ 国会議員からの発言 等
主 催 日本弁護士連合会
問い合わせ先:日弁連事務局人権第一課 ℡ 03-3580-9504
2008年あけました。今年もよろしくお願いします。
昨年も特に10月以降、「生活保護費」関連の嵐に見舞われましたが、今年も新たにもうひとつ「性犯罪防止法制定」という新しい嵐に飛び込む予定です。
さて、「ゾンビ」と呼ばれて久しい私ですが、いよいよ当法人でも「ゾンビ」と呼ばれるようになってしまいました。
まぁいいけどね。
最近のゾンビ映画の傾向としては、やつらはずいぶん活発らしいですね。全速力で疾駆するとか何とか。
私も今年はもう少し体力をつけて、ガス欠にならないように気をつけたいものです。
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