＜無戸籍児＞

＜無戸籍児＞１２７人判明…離婚前妊娠で　２１９市区調査

1月22日2時31分配信 毎日新聞

　「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法７７２条によって無戸籍となった子供が、昨年１２月末現在で道府県庁所在地と政令指定都市の計５０市と東京２３区に、少なくとも１２７人いることが毎日新聞の調査で分かった。３００日規定を巡っては、昨年５月以降は法務省通達により「離婚後妊娠」は「現夫の子」での出生届が認められている。このため、現状での無戸籍児は「離婚前妊娠」のケースで、規定を早急に見直す必要性が浮き彫りになった。

　法務省は昨年実施した実態調査で「無戸籍児数を把握する手立てがない」としており、具体数が明らかになるのは初めてだ。

　調査は、通達以降の無戸籍児の実態や自治体対応などを調べるため、道府県庁所在市と政令市（全区）、東京２３区を対象に今月上旬実施した。それぞれ出生届の担当課と児童手当の担当課を調査し、全２１９市区から回答を得た（政令市の一部は一括回答）。

　その結果、児童手当を無戸籍児に支給したことが「ある」と答えたのは１５４市区。人数については記載なしや不明を１人とすると全部で２５４人に上った。１２月末時点で支給しているのは３９市区で、同様の計算で１２７人いた。年齢別（判明分のみ）では、０歳が７４人で最も多く、▽１歳１２人▽２歳７人▽３・４・６・７歳各３人▽８・１０・１１歳各１人－－だった。

　出生届の担当課に対する調査では、現在無戸籍の子供への住民票の有無についても聞いたが、作成していたのは東京都北区だけで、無戸籍児を対象に住民票を出すケースが例外であることが、改めて明らかになった。【まとめ・工藤哲】

　【ことば】無戸籍児　離婚後３００日規定により父親は「前夫」と推定されるケースで、子供の実父が再婚相手（現夫）の場合、現夫の戸籍に記載するには、前夫を巻き込んだ調停や裁判による認定が必要。前夫の暴力などさまざまな事情で裁判手続きが取れない場合に無戸籍となっていた。法務省通達で昨年５月以降は、離婚後妊娠が明白なら出生届提出時に「現夫の子」と認めており、無戸籍児となるのは妊娠時期が「離婚前」のケースだ。

http://mainichi.jp/select/today/news/20080122k0000m040150000c.html

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子どもの記事を書くときは、自動的に自分が子どもの気持ちになるんで悲しくてうまく書けない。
いま、あたしも女だし、母親側の気持ちもわからないわけじゃない。新しい恋愛も、かけがえのない人との間に子どもが早く欲しいとあせったのも、わからないではない。いや・・・、私はわかっていないかもしれない。わかることはできない、なのかな？だから、そこは差し引いて読んでもらいたい。個人的な感想だ。

一番問題なのは、現状に即していない法だとは思う。でもさ、困るのは誰？一番割を食うのは誰？子どもではないの？現状に即した法整備を求めるとともに、無戸籍でもとりあえず住民票は出すといった柔軟な対応を行政は行ってもらいたい。住民票ないと乳幼児医療証も受けられなければ、予防注射の通知も来ないし、入学許可も来ないんだからね。（DVで住民票を動かせずに別居してた時、こんな状況だったよ）
親の側に差し出がましいお願い。現状はまだこんななんだ。だから離婚成立前に恋愛関係になった場合、是非とも二人で話し合ってこの世に命を生み出すのをもう少し待ってはもらえないだろうか。