通院移送費・もやい声明第二弾

もやいの最新の声明です。
闘っていくのは当然としても、混乱と不安のさなかにいる当事者の声をどう掘り起こしていくか、当事者のダメージを最小限にするかが悩ましいところではあります。

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生活保護利用者の医療受診機会を奪う

通院移送費（交通費）支給抑制通知の撤回を求める声明

2008年4月16日

ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい

理事長　稲葉剛

162-0814東京都新宿区新小川町8-20こもれび荘

TEL：[phone]（火曜11～21時、金曜11～17時）、FAX：[phone]

Email：[e-mail]、URL：www.moyai.net

 

「健康への願いは人間の最も根源的な欲求であり、医療に対する国民の不安を解消することは、政府が今為すべき施策の中で最も優先すべき課題である」――これは、他ならぬ「規制改革推進のための3か年計画（改定）」（2008年3月25日閣議決定）中の文章である。

この文書が「今為すべき施策の中で最も優先すべき課題」として「医師を含む医療従事者の一切の制限のない派遣解禁」を訴えた同じ時期に、厚生労働省は151万人に達する生活保護受給者の医療受診機会を実質上奪いかねない通院移送費支給の抑制を求める文書を各自治体に通知した。

　厚生労働省保護課は「真に医療を必要とする人にはこれまで通り支給できる」と言っているという（朝日新聞大阪版4月13日付）。しかしまた「（大阪）府内のある福祉事務所は、現在の支給総額の6～7割をカットせざるを得ない」とも報じられている（同上）。厚生労働省の言い分だと、この人たちは「真に医療を必要とする人ではない」ということになるのだろう。いつものやり方だ。

 

　以下は、今回の通知の撤回を求める、生活保護利用者の一人からのメッセージである

「私は、現在は精神科医、一人しか診てもらっていないのですが、わずかな時間であるとはいえ、生活保護を受けていて、しかも全く身寄りもなく、いつも恐怖や不安を抱えている者として、精神医療機関につながっているというだけでも、大変な支えになっております。

その移送費を廃止ということになってしまわれますと、もう、精神医療に通うことが、今までのような、少なくとも定期的な通院はできなくなってしまいます。

なぜかといいますと、生活扶助の節制で、ギリギリだからです」

　今回の通知は、この人から「大変な支え」を奪う。ギリギリの暮らしをする人々から「大変な支え」を奪い取ることが「今為すべき施策」だろうか。

 

　政府が、これ以上、人々の暮らしに敵対しないことを改めて求める。過ちを過ちと認めて撤回すれば、人々も政府を見放すことはないだろう。