沖縄知事選 結果

＜沖縄県知事選＞「自公」が推す仲井真氏が初当選

　新人同士が激しく争った沖縄県知事選は１９日投開票され、稲嶺恵一知事の後継で「自公」が推す仲井真弘多（なかいまひろかず）さん（６７）が、「反自公」の糸数慶子さん（５９）を破り初当選した。米軍普天間飛行場の返還問題が県政最大の政治課題となって１０年。「基地と経済振興」のはざまで揺れ続けた県民は、経済振興と雇用安定を訴えた仲井真さんの「国との協調路線」を支持し、普天間移設による本土復帰後初の米軍基地建設を事実上容認した。【三森輝久、上野央絵】

　那覇市銘苅（めかる）の仲井真さんの選挙事務所。「当選確実」の知らせが入ると、支持者らから一斉に拍手と歓声が起こった。仲井真さんは選対本部長を務めた稲嶺知事と笑顔でがっちり握手。経済団体幹部や自民、公明両党の地方議員らが互いに肩をたたき合い、初当選を祝った。
　仲井真さんは「多くの支持をいただき、感謝したい。県民の願いを早く実現させるため精いっぱいがんばりたい」とあいさつした。稲嶺知事は「能力、実力、人柄とも申し分ない。安心して県政を任せられる」とほっとした表情で話した。

  知名度不足を指摘された仲井真さんは、自公と経済界の支援を受けて徹底した組織選挙を展開。県民に人気の高い稲嶺知事と二人三脚で、知名度不足を補った。また、自民党の中川秀直幹事長や山崎拓前副総裁ら自公両党幹部らの応援も受け「中央とのパイプ」を強調、一部労組の支援も得て、支持を広げた。選対幹部は「基地問題より経済振興を重視する有権者へのアピールが功を奏した」と勝因を語った。

　一方糸数さんの陣営は、那覇市古島の教育福祉会館で開票状況を見守った。落選が確実になると「信じられない」「どうして」と、支持者の間から悲鳴があがり、重苦しい空気に包まれた。
　「普天間の県内移設に反対し、基地に依存しない自立経済を確立する、との訴えが十分に浸透しなかった」。糸数さんは出遅れが響いたことへの悔しさをにじませた。そして「皆様に押し上げていただいた参院議員という国政の場を離れての決断がこんな結果になり申し訳ありません」と頭を下げて陳謝した。
　選対幹部は、擁立過程で、元県出納長の山内徳信さん（７１）と保守系政治団体「そうぞう」代表の下地幹郎衆院議員（４５）が出馬に意欲を示したことを指摘し「一本化調整の難航が、結果的に選挙運動の足並みの乱れを招いた」と語った。

（毎日新聞） - 11月19日22時54分更新

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んで、気になる・・・。

ずっとよくない動きばかりが、目に付く。

経済不振の中、人の心まで貧しく、乏しくなってどうしようって言うんだ・・・。

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沖縄知事選にらみ対立続く＝週明け以降、正常化の動きも－国会

　国会は17日、民主党など野党4党の全面審議拒否が続く中、与党が単独で教育基本法改正案の参院審議入りを強行した。これに反発した野党側は徹底抗戦を継続。ただ、今回の審議拒否はもともと、19日投開票の沖縄県知事選をにらんだものだけに、選挙後の週明け以降は与野党双方から国会正常化を模索する動きも出てきそうだ。　

（時事通信） - 11月18日1時1分更新

虐待死した子どもたちへの鎮魂の祈り＆パレード参加

虐待死した子どもたちへの鎮魂の祈り＆パレード(オレンジリボン)にこっそり参加してきました。まぁ、あんまりこっそりでもなかったが。

私は子どもと参加しました。これには思うところがあります。

私の個人的な「子どもの考察」を申しますと（まぁ、このBlogの存在自体私の個人的な感情・思考からの社会の切り取りでしかないが）、子どもは唯一ファンタジーの世界に住むことが許されとるんだと思うのです。過去も現在も現実社会は生々しく、おどろおどろしいわけですな。しかし、子どもだけはそれを見ないでやり過ごす。一定期間だけ。それは、親という保護者や周囲の大人たちが保護してくれているからに他なりません。

ですから、私は特に小さい子を連れて行くことに戸惑いました。しかし、連れて行きました。それは、私がすでに大人の現実を子どもに見せてきてしまったからです。見せないように守ることは大事なのですが、見せてしまったものをごまかして親が子どもに嘘つくのはいけません。ですから私は現実を見せましたし、教えました。その後でしっかり抱きしめ、ちゃんと目を見て、約束しました。

「お母さんはね、あなたたちをあらゆる危険から守るために、家を出たんだよ。お母さんは命をかけて、あなたたちを守っていくよ。だから、安心しなさい。私のところにいれば、大丈夫。」

「ママは、うんと強いもんね。お化けより強いもんね」

「いじめるような奴は本当は弱虫なのよ。いじめられるほうは一個も悪くないの。いじめるほうにいつも理由があるの。いじめはね、してしまった後に、起こってしまった後に、いつだって理由を探すのよ。そんなのはいんちき、嘘っぱち。なんかあったらママに言いなさい。」

「でも、大人が子どもをいじめるなんて、おかしいのー」

「そうね。でも、まだ子どものまま、ママやパパになってしまったのかもしれないね。」

「大きいのに、子どもなんて変だよ。笑われちゃうよ？」

あなたは、子どもの頃に大事にされずに成長してしまった大人のことはわからないのね。あぁ、でも、今はまだそれでいい。人生の最初は、特定の保護者から愛されることからはじめなければいけない。ひたすら愛を注がれ、全幅の信頼をその大人に注ぐことを経験しなくてはいけない。

ここを省いては、どんなに能力を持った人でも、大人になりきれず、躓くのだ。そして社会の無理解に、狂わされていくのだ。

いつの時代もこの地獄のリングの一番の犠牲者は、子どもなのだ。

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虐待死した子らへの祈り、市民団体が追悼集会

　児童虐待問題に取り組む福祉関係者らで作る市民団体「児童虐待防止全国ネットワーク」は１１日、虐待死した子どもたちの冥福（めいふく）を祈る追悼集会「虐待死した子どもたちへの鎮魂の祈り」を都内で開いた。

　集会後、参加者約４００人は虐待防止を訴えながら都内をパレードした。

　同ネットワークが新聞報道などで集計した結果によると、昨年１年間で、虐待死が判明した児童は全国で２７人。集会では、「泣きやまないことに腹を立てた母親に頭を踏みつけられた」「食事を与えられずに放置された」など、１人１人の死亡時の状況が紹介され、参加者は黙とうして早すぎる死を悼んだ。

　集会後、児童虐待の防止をアピールする「オレンジリボン」を胸に付けた参加者が、児童相談所や子育て支援施設などの充実を求める声明文を配りながら、都内を歩いた。

（2006年11月11日20時40分  読売新聞）

性犯罪の再犯率

吐きそうです。

再犯率ね、・・・。自分の意思でどうにもならないものならば、再犯率も高いでしょう。しかし、それは、病気です。治療が必要。社会的に、もう少し進んだ議論をしていただきたい。被害者は一生の傷を負いますし、本人も、その周辺の人たちも、つらいでしょう。目の前の犯罪をなくすために、社会できちんとした議論をし、加害者、被害者それぞれの治療・社会で受け入れるためのシステム作りを！

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性犯罪者の２割強が再犯、０６年犯罪白書公表

　法務省は７日、２００６年版「犯罪白書」を公表した。

　今年の白書は、性犯罪者の再犯状況などについて初めて特集。性犯罪による受刑者の２割強が再犯者で、１３歳未満の年少者を狙った受刑者に限ると、再犯の割合はさらに高く、３人に１人だったことが分かった。

　この調査は、法務総合研究所が昨年６月現在、全国の刑事施設に、強姦（ごうかん）や強制わいせつの罪で服役中の性犯罪者を対象に実施したもので、対象者１５３４人のうち２２・４％に性犯罪の前科があった。

　中でも、１３歳未満に対する性犯罪者の再犯傾向が強く、３４・９％に性犯罪の前科があり、未成年時に性犯罪を犯して保護処分を受けたことがある割合も１３・３％で、全体の６・９％に比べて高かった。

（読売新聞） - 11月7日12時1分更新

10/31大フォーラム

厚労省前にいってまいりました。すごい迫力です。ビラは数分で配り終えました。

声を上げることの重要性を思いました。「シュプレヒコール！わたしたちは最後の最後まで闘うぞ！」社会保障をきちんとしていただきたい、私たちは社会の中で自分らしく生きていきたい。それだけです。

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[共同通信2006年10月31日17:46]
■障害者支援見直しで集会：厚労省周辺で１万５０００人■


　障害者自立支援法が４月に施行されたことによる障害者の負担増などに反対し、同
法の見直しを求めるイベント「出直してよ！『障害者自立支援法』１０・３１大フォ
ーラム」が３１日、東京・霞が関の厚生労働省周辺で開かれた。主催者の同フォーラ
ム実行委員会によると、障害者や家族、支援者ら約１万５０００人が集会やデモ行進
などに参加した。

　集会は４カ所で開かれ、日比谷野外音楽堂では、全国から集まった参加者が「応益
負担によるサービス利用料１割負担で悲鳴が上がっている」「負担の増加で生活が直
撃された」「福祉の切り捨てだ」などと訴えた。日比谷公会堂では、与野党の国会議
員らが参加してシンポジウムを開催。各会場の集会終了後、参加者らは国会と東京駅
に向かう２コースに分かれてデモ行進した。

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[ＮＨＫニュース 2006年10月31日18時5分]
■自立支援法見直し求め集会■
　≪映像リンク≫ http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/31/k20061031000139.html

　福祉サービスを利用する人に原則として費用の１０％を負担するよう求める障害者
自立支援法が１０月から全面的に施行されたのを受けて、全国の障害者など１万５０
００人が３１日、東京で集会を開き、負担の凍結と法律の見直しを求めました。

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[河北新報（仙台市）2006年10月29日・朝刊]
■≪社説≫障害者自立支援法／厚労省は柔軟に見直しを■


　４月に施行した障害者自立支援法の見直しを求める声が、障害者団体などを中心に
強まっている。同法施行で障害者は、福祉サービス利用料の原則１割負担などを新た
に求められ、収入の乏しい障害者にとっては深刻な事態となっている。

　障害者福祉政策では、２００３年度に導入した「支援費制度」が財源不足に直面し
た。これを補うために自立支援法で制度改正を図った側面が強く、厚生労働省の対応
は場当たり的と言わざるを得ない。同法は３年後の見直しを付則でうたっているが、
厚労省には、３年を待たずに早急に見直しに着手する柔軟な姿勢を求めたい。

　自立支援法は、身体・知的・精神と障害の種別ごとに縦割りだったサービスを一元
化することなどに主眼を置き、支援費制度で対象外だった精神障害者も制度を利用で
きるよう改善した。サービス利用料は、障害者の収入に応じて払ってもらう３月まで
の制度から、原則的に１割を負担してもらう「定率負担」に変更された。

　通所施設の場合、３月までは９５％の利用者が無料で施設を利用できたが、新制度
では、生活保護世帯を除き、毎月１万５０００―３万７０００円の負担が新たに発生
した。加えて、３月まで施設で無料提供されていた食事や光熱水費も、４月からは障
害者の実費負担となった。

　障害者の収入源である障害基礎年金は月６万―８万円程度。障害者が通所授産施設
で働いて得る賃金は、一人当たり月数千円にすぎない。障害者から悲鳴が上がるのは
当然だろう。

　授産施設に通えなくなった障害者もいる。宮城県の調査では５２人がサービス利用
の中止や回数の減少に追い込まれた。独自の負担軽減措置を時限的に設けた市町村も
あるが、例えば宮城県の場合、全３６市町村のうち９市町にとどまっており、障害者
の中に不公平感も広がっている。

　支援費制度は、障害者が主体的にサービスを選ぶことができる仕組みで、行政が各
障害者へのサービス内容を決めていたそれまでの「措置方式」から、画期的な政策転
換となった。

　措置方式で抑えられていた各種サービスへのニーズが一気に高まり、これが、０３
年度で約１２８億円、０４年度で２８４億円という財源不足を生む背景になったとも
される。ただ、そのつけを障害者が払わされることが適当なのかどうか、出発点に戻
って議論する必要があるだろう。

　自立支援法は今月、本格実施の段階に入り、６段階の「障害程度区分」に応じた新
たなサービス体系がスタートした。
　医師ら第三者も介在させて障害の程度を判断する仕組みだが、厚労省が定めた基準
は全般的にこれまでのサービス内容を下回っている。既に障害者から「介護サービス
の時間が減らされ、生活水準が維持できない」という不満が出ている。

　厚労省は早急に障害者の生活実態を調査し、障害者の生存権が脅かされる現実がな
いかどうか把握に努めるべきだろう。

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[東京新聞 2006年10月28日]
■障害者施設：自立支援法：４割が人件費削減■


　障害者自立支援法の施行後の減収で、職員の給与を減らすなど人件費を切り詰めて
いる施設が約四割に上ることが二十八日、障害者が働く小規模作業所などの全国組織
「きょうされん」（東京都中野区）の調査で分かった。施設が経営を維持するために
、窮余の選択を迫られている実態が浮き彫りになった。　

　調査は八月から九月にかけて実施。同法で定める通所・入所施設とグループホーム
など加盟計五百五十七施設のうち三百九十四施設が回答した。

　それによると、同法が施行された今年四月以降に、給与や賞与のカットなど人件費
を切り詰めた施設は約４１％に達した。「削減を検討中」（約１８％）も含めると、
全体の約六割に及んでいた。

　同法の施行により、（１）施設側の報酬単価が下がった（２）報酬が月額制から障
害者が通った日数の日割り計算になった－ことによる収入減が原因とみられる。

　土日勤務を増やすなど職員の休暇日数を削った施設も三割を超えた。

　調査した「きょうされん」の多田薫事務局長は「給与カットや労働条件の悪化に耐
えられず、職場を去る若い職員が増えている。障害者支援に影響しないか心配だ」と
、懸念を示している。

　施設経営への影響について、厚生労働省障害保健福祉部企画課は「利用者のニーズ
に応じてサービスを提供する日額払いの利点を生かし、増収の施設もある。通所施設
の定員を超えた利用受け入れを認めたり、家庭訪問を報酬評価したりして影響を抑え
る緩和策も講じている」と指摘する。


・質低下招く恐れも
北野誠一・東洋大教授（地域・障害福祉学）の話

　福祉サービスの提供者が経営維持のため、職員を非常勤化したり給与を削減したり
すれば、現場の意欲が下がり、サービスの質の低下を招きかねない。国の制度設計の
無理から生じた事態だが、当面は自治体が負担軽減策を講じるなど地域全体で福祉サ
ービスを支えるしかない。

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[朝日新聞 2006年10月31日09時06分]
■スペシャル五輪出場断念　自立支援法で障害者の負担増■


　長野県軽井沢町の知的障害者施設「浅間学園」が、障害者自立支援法のあおりを受
け、熊本県で来月開幕する知的発達障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピック
ス（ＳＯ）」の国内大会出場を断念していたことが３０日、わかった。今年４月の同
法施行後、学園での生活費の自己負担が増え、参加費用の捻出（ねんしゅつ）が難し
くなったという。大会関係者によると、長野以外にも自立支援法が要因で出場を断念
したケースがあるという。

　浅間学園では５８人が暮らし、休日などに比較的障害の軽い２１人がゴルフやボウ
リングの練習をしている。昨年２、３月に長野県で開かれたＳＯ冬季世界大会には、
スノーシューイング種目に４人、アルペンスキー種目に１人が参加、全員がメダルを
獲得した。熊本大会にも６人が参加を強く希望していた。

　同学園によると、それまで入所者１人当たりの負担額は所得に応じて月１万５００
０～２万４０００円だった。が、今年４月に障害者自立支援法が施行され、食費や光
熱費が全額自己負担になったことなどで、負担額は多い人で約７万５０００円に増え
た。

　６人は障害基礎年金（６万６０００～８万２０００円）と、園内のシイタケ栽培や
まき割りによるわずかな収入だけで暮らす。法施行後、生活費が足りず、貯金を取り
崩す人も出てきたという。熊本大会に出場する場合、長野から熊本までの旅費や参加
費などで約６万円は必要になる。

　選手は参加を強く希望したが、「この状態で６万円を支出すれば、将来の生活不安
にもつながる」と副園長でＳＯのコーチも務める土屋達夫さん（５４）は話す。ＳＯ
日本の細川佳代子名誉会長は「長野以外も（同様の理由で）出場を断念したケースが
あると聞いている」と話している。

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[産経新聞 2006年10月31日11:58]
■国への緊急アピール採択　中国地方知事会／広島■


　中国地方知事会（会長・藤田雄山広島県知事）は３０日、広島市内のホテルで第２
回知事会議を開き、地方分権や障害者福祉について、国に求める緊急アピールを協議
、ほぼ提案通りに採択した。取りまとめたアピールは、１１月に、提案した県を中心
に担当省庁に要請する方針。

　中国地方５県の各知事らが出席。安倍内閣に要望していく各県共通の課題などにつ
いて提示された４件のアピール案に沿って意見を交換した。

　藤田知事は「障害福祉サービスの制度改正」について提案。障害者自立支援法の施
行により、障害者や施設経営者からサービス改善を求める要望が寄せられていること
を踏まえ、「国は責任を持って早急に対策を行うべきだ」と話した。

　アピール案は、障害程度区分の客観的な認定基準を確保し、利用者の負担軽減措置
を講じることなどを柱にした内容で、出席者からは「市町村が主体であることを明記
すべきでは」などの意見が出された。

　また、石井正弘・岡山県知事は、地方分権改革推進法案の早期成立を要請すること
を主張。「地方分権推進のため、道州制の議論も地方自治体がリードしていくべきだ
」とした。

　片山善博・鳥取県知事は「平成１２年の法改正後も法定受託事務を超えた国の通達
行政がまかり通っている。国と地方が対等な関係になったことを政府は理解していな
い」と主張。「地方分権推進に関する法律の施行状況をチェックすることがまず必要
」との見解を示した。

北九州にて

 もやいのスタッフが、北九州に行ってきました。

その報告も兼ねて、あちらの惨状を報告します。ぜひ、抗議の声をあげましょう。

気分が悪くなる方もいるかもしれませんので、どうか無理なさらずに。

人殺しが正義に摩り替わることがあるとは、知っていますが、現実を出されると、どうにもやり切れません。

私たちは、人を殺さず、殺されずに、生きたいです。

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このメールの内容は転送・転載圧倒的歓迎です。（ただし、私の名前とアドレス等は出さないで下さい。）

 　生活に困窮して役所の窓口を訪れた人々を生活保護の申請をさせずに追い返し、これまで何人もの餓死者を出している北九州市の生活保護行政の実態調査と是正のために、全国各地から結集した弁護士・学者・市民団体メンバーや地元住民ら約３００人で結成された「北九州市生活保護問題全国調査団」が２３日（月）から２５日（水）まで３日間、市内各地で相談や申請同行を行いました。
 
 　現地からの報告や新聞報道では、予想以上に酷い同市の実態が明らかにされています。

「５件開始したら５件以上を廃止する。ノルマに取り組まないと、人事評価に響く」と元ケースワーカー

 「相談には乗るが、申請書は極力渡さないようにしてきた。申請書を渡す係長（面接主査）は課長からしかられ、人事評価でもマイナス点になる」（元ケースワーカー）。

 「病気で仕事に就けないのに、区役所で『働け』とどなられ、職員に取り囲まれて追い出された」

 障害者施設の職員から「利用者が何度行ってもきつい応対で追い返され、もう行きたくないと言っている」

 窓口で「申請書類を渡してほしい」と頼むと、職員から「誰にそんなことを聞いたのか」「権利ばかり主張するな」などと荒っぽい口調で怒鳴られる

 「相談窓口で『何しにきた』『さっさと帰れ』と言われることが常態化している」
 「保護費予算の数値目標を守るため、受給希望者はあたかもハエを追い払うような扱いを受けている」

 「保護課の職員はパソコンと向き合ってる際の顔つきが申請を希望する人が窓口に現われた際にがらっと変わる」

 「何度行ってもけんか腰で追い返される」
 「福祉は怖い。できれば行きたくない」と涙ながらに訴える住民

 「鬼にでも蛇にでもなって、付き合いの浅い義兄から小遣いをもらえと言われた。
 福祉（事務所）には怒られにいくようなもの。もう行きたくない」

 弁護士や議員が同行すれば申請を受けるが、担当者が3名もいながら、申請書がどこにあるのかわからず探しまわる」

 「生活に困っている計２８人に調査団の弁護士らが付き添い、市内の７福祉事務所で保護の申請手続きをした。２８人のほとんどが福祉事務所に通った経験があったが、申請書すら交付されず、何度も追い返されていたという。
 「やっと気持ちが晴れた」と話したり、涙を流して喜んだりする人もいた。」

 北九州市長・末吉興一「市の対応に何の問題も無い」

 北九州市が組織をあげて憲法・生活保護法を踏みにじる違法行為・人権侵害を常態的に行っている許しがたい実態が改めて浮き彫りになりました。

 相談件数に対する申請件数の割合（申請率）に「数値目標」を設定していたり、「辞退届」のお手本が用意されていたり、保護の開始件数から廃止件数を引いた「開廃差」が重視されるなど、とにかく異常としか言いようがありません。

 この犯罪者集団とはこれからも徹底的に闘っていかなければなりません。
 この異常な現実をできるだけ多くの人に知らせ、全国から北九州市と厚労省に向けて郵便・電話・FAX・メール等で怒りの声を届けてください。ご協力よろしくお願いします。

 これは北九州だけの問題ではありません。程度の差はあれ「水際作戦」は全国的に行われており、その総本山である北九州市との闘いは、日本全体の人々（もちろん在日外国人も含む）の生存権を守るための闘いです。

 ＜抗議先（転載大歓迎）

 【組織ぐるみの違法行為・人権蹂躙を直ちに中止せよ！】
 北九州市総務市民局市民部広聴課
 〒803-8501　福岡県北九州市小倉北区城内１番１号
 電話:[phone]　FAX:[phone]
 [e-mail]
 https://www.city.kitakyushu.jp/page/form/form-b-1.html

 北九州市長・末吉興一
 北九州市保健福祉局長・南本久精
 電話:[phone]（秘書室）

 北九州市保健福祉局地域福祉部保護課長・ 大嶋明
 電話：[phone]　FAX：[phone]
 [e-mail]

 【生活保護法無視の福祉事務所に厳正な指導を行え！】
 北九州市保健福祉局総務部監査指導課長・末原芳行
 電話：[phone]　FAX：[phone]
 [e-mail]

 【人権侵害を繰り返す面接主査・ケースワーカーに懲戒処分を行え！】
 北九州市総務市民局人事部人事課
 電話：[phone]　FAX：[phone]
 [e-mail]

 【北九州市に厳正な監査を行え！】
 厚生労働省社会・援護局総務課指導監査室生活保護監査係
 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
 電話：[phone]（内線2880）
 または03-3595-2618（直通）
 FAX：[phone]
 [e-mail]
 https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

 厚生労働省社会・援護局保護課
 電話：[phone]（内線2820）
 または03-3595-2613（直通）
 FAX：[phone]