10/31大フォーラム

厚労省前にいってまいりました。すごい迫力です。ビラは数分で配り終えました。

声を上げることの重要性を思いました。「シュプレヒコール！わたしたちは最後の最後まで闘うぞ！」社会保障をきちんとしていただきたい、私たちは社会の中で自分らしく生きていきたい。それだけです。

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[共同通信2006年10月31日17:46]
■障害者支援見直しで集会：厚労省周辺で１万５０００人■


　障害者自立支援法が４月に施行されたことによる障害者の負担増などに反対し、同
法の見直しを求めるイベント「出直してよ！『障害者自立支援法』１０・３１大フォ
ーラム」が３１日、東京・霞が関の厚生労働省周辺で開かれた。主催者の同フォーラ
ム実行委員会によると、障害者や家族、支援者ら約１万５０００人が集会やデモ行進
などに参加した。

　集会は４カ所で開かれ、日比谷野外音楽堂では、全国から集まった参加者が「応益
負担によるサービス利用料１割負担で悲鳴が上がっている」「負担の増加で生活が直
撃された」「福祉の切り捨てだ」などと訴えた。日比谷公会堂では、与野党の国会議
員らが参加してシンポジウムを開催。各会場の集会終了後、参加者らは国会と東京駅
に向かう２コースに分かれてデモ行進した。

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[ＮＨＫニュース 2006年10月31日18時5分]
■自立支援法見直し求め集会■
　≪映像リンク≫ http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/31/k20061031000139.html

　福祉サービスを利用する人に原則として費用の１０％を負担するよう求める障害者
自立支援法が１０月から全面的に施行されたのを受けて、全国の障害者など１万５０
００人が３１日、東京で集会を開き、負担の凍結と法律の見直しを求めました。

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[河北新報（仙台市）2006年10月29日・朝刊]
■≪社説≫障害者自立支援法／厚労省は柔軟に見直しを■


　４月に施行した障害者自立支援法の見直しを求める声が、障害者団体などを中心に
強まっている。同法施行で障害者は、福祉サービス利用料の原則１割負担などを新た
に求められ、収入の乏しい障害者にとっては深刻な事態となっている。

　障害者福祉政策では、２００３年度に導入した「支援費制度」が財源不足に直面し
た。これを補うために自立支援法で制度改正を図った側面が強く、厚生労働省の対応
は場当たり的と言わざるを得ない。同法は３年後の見直しを付則でうたっているが、
厚労省には、３年を待たずに早急に見直しに着手する柔軟な姿勢を求めたい。

　自立支援法は、身体・知的・精神と障害の種別ごとに縦割りだったサービスを一元
化することなどに主眼を置き、支援費制度で対象外だった精神障害者も制度を利用で
きるよう改善した。サービス利用料は、障害者の収入に応じて払ってもらう３月まで
の制度から、原則的に１割を負担してもらう「定率負担」に変更された。

　通所施設の場合、３月までは９５％の利用者が無料で施設を利用できたが、新制度
では、生活保護世帯を除き、毎月１万５０００―３万７０００円の負担が新たに発生
した。加えて、３月まで施設で無料提供されていた食事や光熱水費も、４月からは障
害者の実費負担となった。

　障害者の収入源である障害基礎年金は月６万―８万円程度。障害者が通所授産施設
で働いて得る賃金は、一人当たり月数千円にすぎない。障害者から悲鳴が上がるのは
当然だろう。

　授産施設に通えなくなった障害者もいる。宮城県の調査では５２人がサービス利用
の中止や回数の減少に追い込まれた。独自の負担軽減措置を時限的に設けた市町村も
あるが、例えば宮城県の場合、全３６市町村のうち９市町にとどまっており、障害者
の中に不公平感も広がっている。

　支援費制度は、障害者が主体的にサービスを選ぶことができる仕組みで、行政が各
障害者へのサービス内容を決めていたそれまでの「措置方式」から、画期的な政策転
換となった。

　措置方式で抑えられていた各種サービスへのニーズが一気に高まり、これが、０３
年度で約１２８億円、０４年度で２８４億円という財源不足を生む背景になったとも
される。ただ、そのつけを障害者が払わされることが適当なのかどうか、出発点に戻
って議論する必要があるだろう。

　自立支援法は今月、本格実施の段階に入り、６段階の「障害程度区分」に応じた新
たなサービス体系がスタートした。
　医師ら第三者も介在させて障害の程度を判断する仕組みだが、厚労省が定めた基準
は全般的にこれまでのサービス内容を下回っている。既に障害者から「介護サービス
の時間が減らされ、生活水準が維持できない」という不満が出ている。

　厚労省は早急に障害者の生活実態を調査し、障害者の生存権が脅かされる現実がな
いかどうか把握に努めるべきだろう。

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[東京新聞 2006年10月28日]
■障害者施設：自立支援法：４割が人件費削減■


　障害者自立支援法の施行後の減収で、職員の給与を減らすなど人件費を切り詰めて
いる施設が約四割に上ることが二十八日、障害者が働く小規模作業所などの全国組織
「きょうされん」（東京都中野区）の調査で分かった。施設が経営を維持するために
、窮余の選択を迫られている実態が浮き彫りになった。　

　調査は八月から九月にかけて実施。同法で定める通所・入所施設とグループホーム
など加盟計五百五十七施設のうち三百九十四施設が回答した。

　それによると、同法が施行された今年四月以降に、給与や賞与のカットなど人件費
を切り詰めた施設は約４１％に達した。「削減を検討中」（約１８％）も含めると、
全体の約六割に及んでいた。

　同法の施行により、（１）施設側の報酬単価が下がった（２）報酬が月額制から障
害者が通った日数の日割り計算になった－ことによる収入減が原因とみられる。

　土日勤務を増やすなど職員の休暇日数を削った施設も三割を超えた。

　調査した「きょうされん」の多田薫事務局長は「給与カットや労働条件の悪化に耐
えられず、職場を去る若い職員が増えている。障害者支援に影響しないか心配だ」と
、懸念を示している。

　施設経営への影響について、厚生労働省障害保健福祉部企画課は「利用者のニーズ
に応じてサービスを提供する日額払いの利点を生かし、増収の施設もある。通所施設
の定員を超えた利用受け入れを認めたり、家庭訪問を報酬評価したりして影響を抑え
る緩和策も講じている」と指摘する。


・質低下招く恐れも
北野誠一・東洋大教授（地域・障害福祉学）の話

　福祉サービスの提供者が経営維持のため、職員を非常勤化したり給与を削減したり
すれば、現場の意欲が下がり、サービスの質の低下を招きかねない。国の制度設計の
無理から生じた事態だが、当面は自治体が負担軽減策を講じるなど地域全体で福祉サ
ービスを支えるしかない。

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[朝日新聞 2006年10月31日09時06分]
■スペシャル五輪出場断念　自立支援法で障害者の負担増■


　長野県軽井沢町の知的障害者施設「浅間学園」が、障害者自立支援法のあおりを受
け、熊本県で来月開幕する知的発達障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピック
ス（ＳＯ）」の国内大会出場を断念していたことが３０日、わかった。今年４月の同
法施行後、学園での生活費の自己負担が増え、参加費用の捻出（ねんしゅつ）が難し
くなったという。大会関係者によると、長野以外にも自立支援法が要因で出場を断念
したケースがあるという。

　浅間学園では５８人が暮らし、休日などに比較的障害の軽い２１人がゴルフやボウ
リングの練習をしている。昨年２、３月に長野県で開かれたＳＯ冬季世界大会には、
スノーシューイング種目に４人、アルペンスキー種目に１人が参加、全員がメダルを
獲得した。熊本大会にも６人が参加を強く希望していた。

　同学園によると、それまで入所者１人当たりの負担額は所得に応じて月１万５００
０～２万４０００円だった。が、今年４月に障害者自立支援法が施行され、食費や光
熱費が全額自己負担になったことなどで、負担額は多い人で約７万５０００円に増え
た。

　６人は障害基礎年金（６万６０００～８万２０００円）と、園内のシイタケ栽培や
まき割りによるわずかな収入だけで暮らす。法施行後、生活費が足りず、貯金を取り
崩す人も出てきたという。熊本大会に出場する場合、長野から熊本までの旅費や参加
費などで約６万円は必要になる。

　選手は参加を強く希望したが、「この状態で６万円を支出すれば、将来の生活不安
にもつながる」と副園長でＳＯのコーチも務める土屋達夫さん（５４）は話す。ＳＯ
日本の細川佳代子名誉会長は「長野以外も（同様の理由で）出場を断念したケースが
あると聞いている」と話している。

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[産経新聞 2006年10月31日11:58]
■国への緊急アピール採択　中国地方知事会／広島■


　中国地方知事会（会長・藤田雄山広島県知事）は３０日、広島市内のホテルで第２
回知事会議を開き、地方分権や障害者福祉について、国に求める緊急アピールを協議
、ほぼ提案通りに採択した。取りまとめたアピールは、１１月に、提案した県を中心
に担当省庁に要請する方針。

　中国地方５県の各知事らが出席。安倍内閣に要望していく各県共通の課題などにつ
いて提示された４件のアピール案に沿って意見を交換した。

　藤田知事は「障害福祉サービスの制度改正」について提案。障害者自立支援法の施
行により、障害者や施設経営者からサービス改善を求める要望が寄せられていること
を踏まえ、「国は責任を持って早急に対策を行うべきだ」と話した。

　アピール案は、障害程度区分の客観的な認定基準を確保し、利用者の負担軽減措置
を講じることなどを柱にした内容で、出席者からは「市町村が主体であることを明記
すべきでは」などの意見が出された。

　また、石井正弘・岡山県知事は、地方分権改革推進法案の早期成立を要請すること
を主張。「地方分権推進のため、道州制の議論も地方自治体がリードしていくべきだ
」とした。

　片山善博・鳥取県知事は「平成１２年の法改正後も法定受託事務を超えた国の通達
行政がまかり通っている。国と地方が対等な関係になったことを政府は理解していな
い」と主張。「地方分権推進に関する法律の施行状況をチェックすることがまず必要
」との見解を示した。