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無戸籍児20人、実父に認知求め調停一斉申し立てへ

6月19日22時19分配信 読売新聞

 民法772条の離婚後300日規定を巡る無戸籍児問題で、全国の無戸籍児約20人が7月上旬、一斉に実父に認知を求める調停を家庭裁判所に申し立てることを決めた。

支援団体によると、こうした調停で、これまでに少なくとも6件が認知されているという。

無戸籍児を支援するNPO法人「親子法改正研究会」(大阪市)によると、女性が離婚後300日以内に出産した場合、同条で前夫の子と推定されるため、女 性が出生届を出さず、子どもが無戸籍となるケースが少なくない。また、実父の子として戸籍を作るには、前夫に親子関係がないことを確認するため、調停をす る必要があったが、家庭内暴力などが原因で離婚した場合、前夫の協力が得られないことが多かった。

最終更新:6月19日22時19分

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 なによりも、産まれてきた子ども本人の福祉を優先してほしいです。生まれた子どもたちは、もう、その人として、存在しているのですから。法律は、個人の人権や幸せであろうとすることを守り、追認していくものであらねばならないと思います。

 個人が国家のために使い捨てられるだけの存在なのではなく、国家こそが個人を守り支えていくのであると言う前提が成立してこそ、真に安定した社会となるのではないかと思います。そのための法律でしょう。社会情勢が変動する中で、柔軟性を失ってしまっては、本末転倒になることも多いのではないでしょうか?

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 <鳩山法相>児童ポルノ画像「所持だけで処罰」の考え示す 
(毎日新聞 - 02月04日 19:14) 

 鳩山邦夫法相は4日の参院予算委員会で、児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する規定を新設すべきだとの考えを示した。有村治子氏(自民)の質問に答えた。単純所持に対する処罰を求める考えは根強く、法相発言をきっかけに法改正に向けた動きが進む可能性がある。

 現行法は販売目的所持や違法画像提供などが処罰対象だが、抑止効果が上がっていないのが実情。有村氏は「子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじり、生涯に及ぶ被害があまりにも甚大だ」と、単純所持も規制対象とするよう求めた。

 これに対し、法相は「インターネットに出回れば、永久に世界を回り、子供の人生が未来永劫(えいごう)破壊される。こういうことは厳しくていい」と罰則の必要性に言及。福田康夫首相も「しっかり対応すべきで、何らかの手を打たないといけない」と述べた。

 同法は与野党全会一致の議員立法で99年に成立。与党は04年の法改正の際に単純所持の禁止条項創設を検討したが、野党が「捜査権の乱用を招く」と懸念を示して見送られた。
【田中成之】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080205k0000m010038000c.html
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ぜひぜひやっていただきたいです。
児童の性被害は、一定年齢になるまでその深刻さに気づけなかったりします。時限爆弾のようなものです。
しかも、画像データとなれば、ずっと自分の知らないところでそれが公開され続けているわけですよね?なんとか傷が癒えても、まだ不安は消えない。その人生を一生破壊するようなものです。

写真も、画像も、当然児童買春も、NOとはっきり国が言っていただきたい。

<無戸籍児>127人判明…離婚前妊娠で 219市区調査

1月22日2時31分配信 毎日新聞

 「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条によって無戸籍となった子供が、昨年12月末現在で道府県庁所在地と政令指定都市の計50市と東京23区に、少なくとも127人いることが毎日新聞の調査で分かった。300日規定を巡っては、昨年5月以降は法務省通達により「離婚後妊娠」は「現夫の子」での出生届が認められている。このため、現状での無戸籍児は「離婚前妊娠」のケースで、規定を早急に見直す必要性が浮き彫りになった。

 法務省は昨年実施した実態調査で「無戸籍児数を把握する手立てがない」としており、具体数が明らかになるのは初めてだ。

 調査は、通達以降の無戸籍児の実態や自治体対応などを調べるため、道府県庁所在市と政令市(全区)、東京23区を対象に今月上旬実施した。それぞれ出生届の担当課と児童手当の担当課を調査し、全219市区から回答を得た(政令市の一部は一括回答)。

 その結果、児童手当を無戸籍児に支給したことが「ある」と答えたのは154市区。人数については記載なしや不明を1人とすると全部で254人に上った。12月末時点で支給しているのは39市区で、同様の計算で127人いた。年齢別(判明分のみ)では、0歳が74人で最も多く、▽1歳12人▽2歳7人▽3・4・6・7歳各3人▽8・10・11歳各1人--だった。

 出生届の担当課に対する調査では、現在無戸籍の子供への住民票の有無についても聞いたが、作成していたのは東京都北区だけで、無戸籍児を対象に住民票を出すケースが例外であることが、改めて明らかになった。【まとめ・工藤哲】

 【ことば】無戸籍児 離婚後300日規定により父親は「前夫」と推定されるケースで、子供の実父が再婚相手(現夫)の場合、現夫の戸籍に記載するには、前夫を巻き込んだ調停や裁判による認定が必要。前夫の暴力などさまざまな事情で裁判手続きが取れない場合に無戸籍となっていた。法務省通達で昨年5月以降は、離婚後妊娠が明白なら出生届提出時に「現夫の子」と認めており、無戸籍児となるのは妊娠時期が「離婚前」のケースだ。

http://mainichi.jp/select/today/news/20080122k0000m040150000c.html

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子どもの記事を書くときは、自動的に自分が子どもの気持ちになるんで悲しくてうまく書けない。
いま、あたしも女だし、母親側の気持ちもわからないわけじゃない。新しい恋愛も、かけがえのない人との間に子どもが早く欲しいとあせったのも、わからないではない。いや・・・、私はわかっていないかもしれない。わかることはできない、なのかな?だから、そこは差し引いて読んでもらいたい。個人的な感想だ。

一番問題なのは、現状に即していない法だとは思う。でもさ、困るのは誰?一番割を食うのは誰?子どもではないの?現状に即した法整備を求めるとともに、無戸籍でもとりあえず住民票は出すといった柔軟な対応を行政は行ってもらいたい。住民票ないと乳幼児医療証も受けられなければ、予防注射の通知も来ないし、入学許可も来ないんだからね。(DVで住民票を動かせずに別居してた時、こんな状況だったよ)
親の側に差し出がましいお願い。現状はまだこんななんだ。だから離婚成立前に恋愛関係になった場合、是非とも二人で話し合ってこの世に命を生み出すのをもう少し待ってはもらえないだろうか。

子育て費の割合「エンゼル係数」が過去最低に

12月3日0時3分配信 読売新聞


 家計支出に占める子育て費の割合「エンゼル係数」が2007年に26・2%にとどまったことが、野村証券の調査で分かった。

 1991年に現在の形で調査を始めて以来の最低で、同証券は「少子化に加え、年収の二極化で低所得者層が子育て費を引き締めたため」と分析している。

 子育て費には、学校や塾・習い事にかかる教育費、食費、衣料費、こづかい、子供のための預貯金や保険などが含まれる。07年の1か月あたりの家計支出約27万4000円に対し、子育て費は約7万2000円だった。

 エンゼル係数は、景気低迷の影響で93年の33・4%をピークに下落が続いている。ただ、教育費の実額は1世帯あたり月2万8000円で03年の調査から横ばいで、子育て費に占める割合は高まっている。

最終更新:12月3日0時3分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000111-yom-bus_all
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『第10回 家計と子育て費用調査』(エンジェル係数調査)

高校生以下の子供を持つ
首都圏・京阪神700世帯の主婦を対象にしたアンケート

  • 「景気実感」のプラス評価は過去最高値を更新。「暮らし向き」も上向くが、低年収層では依然『暮らし向きは悪くなっている』感が強い。
    前回調査(05年)に比べ、景気が「良くなっている」は20.7%で、97年調査以降最高値。一方で、低年収層ではネガティブな評価が多く、年収による二極化が明確に現れた。
  • エンジェル係数(家計支出に占める子育て費用の割合)は、過去最低の26.2%。
    「子ども人数減少」「年収による二極化」が主な関与要素。教育費(額)は一定水準を保つ。
  • 52%が国際化教育を実施。今後の国際化教育意向者は86%。
    現状で年間平均9万5千円が国際化教育に使われているが、今後は19万2千円までなら使っても良いと考えている。
  • 祖父母から子ども宛に年間14万円超の援助(金銭+物品)がある。祖父母以外の親戚からは4万8千円。
    金銭面では、「おこづかい・現金」の形で85%が受け取る。他に「身の回り品」「おもちゃ」といった物品のプレゼントが5割。援助金額は「こどもの預貯金」で34万円、「習いごと、おけいこごと」の物品援助で29万円等。

http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20071126/20071126_b.html
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子どもを思う親の気持ちは、時代も景気も関係ないもの。それが減っているってことはさ、小難しい理屈なんかこねなくてもわかろうってもんじゃないですか。

ようは、生活が立ち行かないのですわ。

貧困は、じわじわと、そして確かに、身近なものへとなっているのです。
低年収層、これからじわじわ増えてくると思います。
そして、結婚しない単身者が増えますよ。
それからシングルマザーも増大するでしょう。

子ども、お年寄りが特に受難の時代になるでしょう。

母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致

11月17日1時0分配信 読売新聞

 自民、公明両党は16日、政府が来年4月から予定していた、母子家庭に支給する児童扶養手当の一部削減策について、事実上、無期限で凍結することで一致した。
 政府は年内にも政令により削減の凍結を閣議決定する見通しだ。
 児童扶養手当は、18歳までの子供を育てる母子家庭に、世帯の収入に応じて月9850円~4万1720円を支給する制度。母子家庭の就労による自立を促す目的から、受給期間が5年を超える世帯は、08年4月から手当を最大で半減することが決まっていた。
 母子家庭の3割にあたる約30万世帯が削減対象となり、年約160億円の予算が抑制できると試算されていた。 
最終更新:11月17日1時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000015-yom-pol
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まぁ、当然ですが。

とりあえず良かったニュースということで。

これからも声を上げていきましょう!

昨日も寒い中、商工会館前で生活保護削減反対を訴えに集まってくださった方々、お疲れ様でした。

社会保障費を2,200億円削減する根拠はなんだ!別のところを削るという議論なくして社会保障費とは、要はうるさく言えない、弱い部分を叩いてしまえということですか?

声を上げなければ殺される時代到来ですね。皆さん、手を携えて、声を上げていきましょう。
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