母子・貧困…。キーワードだけでははかれない困難

http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081024ddf041040013000c.html

生活保護：母子家庭で母の３割、心に病　ＤＶ、虐待…問題複数抱え－－大阪府内調査

　大阪府内で生活保護を受給する母子家庭のうち、母親が強いストレスが原因とみられる精神疾患を患っている世帯は約３割に上ることが、堺市健康福祉局の道中隆理事の調査で明らかになった。ほとんどがＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、児童虐待などの貧困要因を複数抱えていることも判明。生活保護が親から子へ引き継がれる世代間連鎖は約３割に上った。道中理事は「健康面での生活支援も必要だ」と指摘する。

　調査は、府内の２１４世帯を抽出して分析した。母親が何らかの病気を患っているのは１３１世帯（６１％）で、うちパニック障害や心身症などの精神疾患は７２世帯（３４％）だった。

　また、低学歴の母親は５７％▽１０代で出産した母親は２６％▽ＤＶ被害は２２％▽子供が病気の世帯は２１％▽子供が薬物中毒、窃盗、売春などの問題を抱えている世帯は２１％▽子供が虐待を受けている世帯は９％－－で、一つの家庭で３～４項目の要因が重なっていた。

　厚生労働省によると生活保護の受給世帯数（０７年度）は約１１１万世帯で、うち母子家庭は８・４％を占める。１０００人当たりの保護率は、全体で２２人だが、母子家庭に限ってみると１９０人に跳ね上がり、貧困割合が高い。道中理事の調査では、母親の親も生活保護を受給していた世帯は０７年の調査で４１％、今回は３２％だった。

　道中理事は「さまざまな負の誘因が重なり合い、相乗的に影響を及ぼしている。強い不安とストレスにさらされ続けることで、母親が精神疾患を引き起こす母子家庭も多いのではないか」と話す。【坂口佳代】

　◇岩田正美・日本女子大教授（社会福祉学）の話

　貧困は所得の低さだけでなく、複合的な不利の連鎖を伴って現れることが少なくない。特に生活保護制度は、このような多くの問題を抱えて働けない時に初めて対応する実態もある。生活保護の実施に当たっては児童相談所や保健所、病院、司法関係者などとの連携が不可欠だ。

毎日新聞　2008年10月24日　大阪夕刊
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生活相談を受けていて、または自分の過去を振り返って。

母子家庭で生活困窮していることの困難さは、自分ひとりの場合とは又違います。
子どもは一番近い他人であり、母である自分の努力や気合ではどうにもならんなあといった側面に直面します。そこで踏ん張れるのは、人に恵まれるなどの運や、自分の気力体力あってこそです。

ぎりぎりの、綱渡りのような努力を強いるのは、もうやめたいですね。

子どもという他人を育てることは、本来は大きな発見であり喜びです。いまさら自分をいきなおすきっかけを運ぶ、それが他人と暮らすということ。社会でも応援しませんか？

女性と貧困ネットワーク

素敵な団体が発足しました。
私は子どもの運動会で参加できませんでしたが、 ぜひとも積極的にかかわりたいと思います。
しかしなかなか心も体もへろへろですが・・・。
自分が生きて生きたいと思える世の中を、私たちの手で引き寄せていきましょう！
人生を全部運動や活動に費やせると思えば、多少の休憩や周り道も楽しめるってなものです。
私のしたい生き方は、
『未来に希望が持てる世の中を手繰り寄せる運動』と
『子育てを楽しむ』のと、
『自分の幸せを考えて実行する』の３つです。

労働による賃金と、賃金にならない労働と、児童の手当などを合わせて、
最低生活を守りながら楽しく欲張って暮らしていきたいです。
賃労働以外の社会的な労働にも価値を与えるのが当然といった考え方が
社会の主流になるといいなと思います。

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女性と貧困ネット立ち上げ集会

アピール女性で安心な社会に　

女性の貧困のほんとうの解決策へ声をあげましょう

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 「女性は世界の労働の三分の二を行っているにもかかわらず、
収入は五％でしかな く、資産は一％にも及ばない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ILO：国際労働機関）

 男性の貧困が、女性なみの貧困になってきた（貧困の女性化）こと
で「貧困」が社会問題視されるようになりました。しかし、女性はずっ
と前から貧困でした。そして今、女性の貧困は悲惨さを増しています。

 女性の約54％が非正規労働者として、正規男性の約４０％の低賃金
で働いています。シングルマザーの暮らしは年収１７１万円で手当が
あってもギリギリです。

 ＤＶから避難した女性たちは不安に怯えながら「自立」を求められて
います。高齢女性の年金は低額で、生活に困難を抱えています。生
活の厳しさから精神を病む人も多く、男性に頼ってもが更なる暴力や
貧困につながる場合もあります。外国籍の場合、困難は非常に大きく
なります。

 しかし、女性の貧困はこれまでほとんど問題視されてきませんでした。
なぜでしょうか。

 日本では男性が外で仕事、女性が家事育児という価値観が根深いた
め、女性は男性に扶養されるのだから低収入で当然と思われ、女性が
声を上げても男性の賃上げが優先され我慢を強いられてきました。女
性自身も結婚すればなんとかなると思って来ましたが、結婚してもＤＶ
や夫のリストラや借金などさまざまなリスクと直面するケースが増えて
います。離婚後の子どもを扶養する責任は女性が負うことが多いので
すが、子どもへの支援はまったく手薄です。

 日本の企業は大小問わず、男女雇用均等法が成立した以降も女性を
パートや派遣労働に追い込み、安上がりの労働力として利用してきまし
た。また男性主導の労働組合の多くも、足元の非正規問題と男女の賃
金差別を放置してきました。企業だけではなく行政において、福祉職や
事務職において非正規雇用の率は増加し、正規職員のみではもはや
現場は回らない状況です。パート労働や派遣労働の便利さに味をしめた
企業・行政機関がそうした労働力をより多く求め、労働の規制緩和が進
むことで、1990年代後半には主婦だけでなく多くの若い男女に、不安定
な非正規労働しかない状況が産まれたのです。さらに、生活保護や児
童扶養手当、教育援助、雇用保険、医療保険などさまざまなセーフティ
ーネットが崩壊し、更なる貧困が女性たちを直撃しています。社会的な
差別構造を抜本的に解決する対策が喫緊の政治的課題です。

 私達は、様々な貧困問題に直面する女性たちが集まり、女性と貧困の
問題の実態を明らかにし、訴え、女性たちの貧困の真の解決を図るた
めに「女性と貧困ネットワーク」を結成します。私達は全国の仲間と情報
を共有し、貧困にさらされている女性達の問題解決のために助け合い
のネットワークを広げます。女性の貧困問題の解決のために、提言を
行なっていきます。　

 これまでの貧困問題の解決のための活動に敬意を払うとともに、提案
をします。一つは、貧困状態にある男性の意識の問題、たとえば「男が
妻子を養わなければならない」という認識が男性たちをより一層追い詰
める要因になっていることへの気づきです。二つ目には女性の貧困を
可視化し、女性が心身ともに自立できる労働とセーフティーネットを充実
させることが、すなわち男性の貧困問題の解決につながることを共有化
したいと思います。三つ目は今ある「労働市場」に「男性並み」に参入す
ることではない働き方を作り出していくことです。労働基準法や産休等の
様々の権利を企業・行政に働きかけ、時には法そのものを変革するなか
で、男性中心の「労働」のイメージと現実を変えていくことです。それは女
性のみならず男性にとって「賃労働者」としてだけではない「生活者」とし
て生きる姿を示していくことでしょう。女性の働き方を考えること、それは
労働の根幹を揺るがす力を持ち得るのです。女性も男性も共に「人とし
ての尊厳」を持続できる、差別のない公正な雇用と安全で心豊かな社会
を目指して、共に力を携え合いましょう。
　最後に、私たちのネットワークを、一緒にあなたの身近な人に伝えてくだ
さい。　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月28日　
女性と貧困ネットワーク立ち上げ集会参加者一同

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読売オンライン 
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080924ok01.htm

緊急カンパキャンペーン

久々の更新が、このようなお願いで恐縮です。
ずっとサイトは放置しておりますが、一応生存しておりました。
もやいの活動の傍ら、以下の事情もありなかなかネットに浮上する時間がございませんでした。
すみません。
ご協力いただけましたら、幸いです。
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緊急カンパキャンペーンご協力のお願い


９月２４日、私たちNPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下、＜もやい
＞）と協力関係にあった株式会社リプラスが、東京地方裁判所に破産手続開始の
申立てを行い、破産手続きが開始されました。

リプラスによる協力が始まる2006年3月以前、＜もやい＞の活動は全員、無償のボ
ランティアによって支えられていました。

リプラスの株式上場に伴い、社会貢献の一環として＜もやい＞の事業を支援した
い、という申し出があり、2006年度以降、以下の点で協力をしていただいていま
した。


・入居支援事業における提携：＜もやい＞が連帯保証人となる方々については、
家賃保証をリプラスが担い、入居者のアフターフォローや退去時の原状回復を＜
もやい＞が担当する。リプラスは、従来の＜もやい＞のやり方（あくまで賃借人
の利益に立つ）を尊重し、＜もやい＞と提携して保証する入居者については、滞
納が生じても督促等を行わず、＜もやい＞に対応を一任する。

・事業全体への資金援助：人件費・事務所費など年間1320万円を寄付。


リプラスの賃貸保証部門を引き継ぐ会社は今のところ見つかっておらず、リプラ
スの破産により、＜もやい＞は年間予算の約40％にあたる寄付金を失うだけでな
く、連帯保証人となる方々の家賃保証も負っていかざるをえなくなります。

今春以降、リプラスの経営悪化が伝えられ、＜もやい＞事務局では体制の見直し
を進めてきました。今秋には、＜もやい＞の生活相談事業を多くの方々に支えて
いただくための新たなプログラムを立ち上げる予定になっています。

現在、入居支援事業対象者（＜もやい＞が保証人になってアパート入居を果たさ
れた元ホームレス状態にあった人たち）は累計で1350世帯に達し、また生活相談
を求めて＜もやい＞を訪れる人たちは、電話やメールによる相談なども含めると
一ヶ月約100件に達しています。

私たちは、2001年発足時の当初の理念どおり、今後も、アパート入居支援、生活
相談、交流事業（居場所作り）を通じて、貧困状態に追い込まれた人たちが生活
基盤を作るお手伝いをし、孤立を防ぎ、人々が安心して生きられる社会の実現に
向けた活動を、維持・発展させていきたいと願っています。

住居の確保、生存権の確保は、人々が人間らしく生きていくための最低限の基盤
であり、その基本的な基盤が崩壊している今の日本社会のあり方にも、引き続き
声を上げていきたいと考えています。

相談者の受益者負担が成り立たない、さまざまな偏見にさらされて支援を受けづ
らい（アンダーサーブド）私たちの活動は、多くの方たちのご寄付によって支え
られています。

今後とも、私たちは＜もやい＞の事業・活動を維持・発展させていくための様々
な取り組みをしていきたいと考えておりますが、当面、この危機を乗り切るため
、緊急の資金カンパをお願いいたします。


　2008年10月1日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい　理事長
　稲葉剛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 事務局長　湯浅誠　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜資金カンパお振込み方法＞

臨時特別カンパ　1口50000円（何口でも）
サポーター会員　年会費1口5000円（何口でも）
その他、一般の（金額自由）の寄付も歓迎です。

＊ゆうちょ銀行振替口座　No.00160-7-37247
口座名「自立生活サポートセンター・もやい」

＊三菱東京UFJ銀行　新宿通支店　普通 3149899　
口座名「特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい　理事長稲葉
剛」
（トクテイヒエイリカツドウホウジン　ジリツセイカツサポートセンターモヤイ
　リジチョウイナバツヨシ）

三菱東京UFJ銀行の口座へのお振込みをされる場合は、連絡先の御住所と御氏名、
金額の内訳をメールにて送信の上、上記口座に入金をお願い致します。

＊クレジットカード募金（イーココロ経由）
https://www.ekokoro.jp/card/index.php?ngo=147

無戸籍児問題

無戸籍児２０人、実父に認知求め調停一斉申し立てへ

6月19日22時19分配信 読売新聞

　民法７７２条の離婚後３００日規定を巡る無戸籍児問題で、全国の無戸籍児約２０人が７月上旬、一斉に実父に認知を求める調停を家庭裁判所に申し立てることを決めた。

支援団体によると、こうした調停で、これまでに少なくとも６件が認知されているという。

無戸籍児を支援するＮＰＯ法人「親子法改正研究会」（大阪市）によると、女性が離婚後３００日以内に出産した場合、同条で前夫の子と推定されるため、女 性が出生届を出さず、子どもが無戸籍となるケースが少なくない。また、実父の子として戸籍を作るには、前夫に親子関係がないことを確認するため、調停をす る必要があったが、家庭内暴力などが原因で離婚した場合、前夫の協力が得られないことが多かった。

最終更新:6月19日22時19分

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　なによりも、産まれてきた子ども本人の福祉を優先してほしいです。生まれた子どもたちは、もう、その人として、存在しているのですから。法律は、個人の人権や幸せであろうとすることを守り、追認していくものであらねばならないと思います。

　個人が国家のために使い捨てられるだけの存在なのではなく、国家こそが個人を守り支えていくのであると言う前提が成立してこそ、真に安定した社会となるのではないかと思います。そのための法律でしょう。社会情勢が変動する中で、柔軟性を失ってしまっては、本末転倒になることも多いのではないでしょうか？

総理大臣への要望書

依頼メールを転載します。
賛同第一次締め切りは、本日24時です。

賛同送付先：賛同送付先：[e-mail]
賛同者個人名、団体名は公表でお願いします。
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社会保障費2200億円削減問題、
〆切りが迫っているため、
改めて、賛同のお願いです。

現在も多数の方にご賛同いただいていますが、
より多くの方に改めてお願いです。
団体・個人を問いません。賛同した団体のメンバーが個人として賛同していただいても結構です。
よろしくお願いします。

期日は、6月18日24時。
6月19日10:30に首相宛提出の予定です。
現在までの賛同者は以下に掲載されています。
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/080605youbousho.html

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要望書
内閣総理大臣　福田康夫様

　私たちは、政府が「骨太の方針2008」において、社会保障費2200億円の削減方針を撤回することを求めます。総額2200億円の削減ありきの中、弱い立場におかれている人に痛みが集中しています。持続可能な制度も大切ですが、なによりも私たちの生活が持続可能かどうかの検証が必要です。これ以上「命を値切る」政治を行わず、人々の生活に寄り添った政治を行うよう、強く要望致します。

【注：賛同第一次〆切り6月18日。賛同送付先：[e-mail]】
【注：賛同団体・個人名は公表が前提となります】

（呼びかけ団体）
■　反貧困ネットワーク（代表：宇都宮健児）
162-0814東京都新宿区新小川町7-7アゼリアビル202
TEL：[phone]