無戸籍児問題

無戸籍児２０人、実父に認知求め調停一斉申し立てへ

6月19日22時19分配信 読売新聞

　民法７７２条の離婚後３００日規定を巡る無戸籍児問題で、全国の無戸籍児約２０人が７月上旬、一斉に実父に認知を求める調停を家庭裁判所に申し立てることを決めた。

支援団体によると、こうした調停で、これまでに少なくとも６件が認知されているという。

無戸籍児を支援するＮＰＯ法人「親子法改正研究会」（大阪市）によると、女性が離婚後３００日以内に出産した場合、同条で前夫の子と推定されるため、女 性が出生届を出さず、子どもが無戸籍となるケースが少なくない。また、実父の子として戸籍を作るには、前夫に親子関係がないことを確認するため、調停をす る必要があったが、家庭内暴力などが原因で離婚した場合、前夫の協力が得られないことが多かった。

最終更新:6月19日22時19分

-------------------------------------

　なによりも、産まれてきた子ども本人の福祉を優先してほしいです。生まれた子どもたちは、もう、その人として、存在しているのですから。法律は、個人の人権や幸せであろうとすることを守り、追認していくものであらねばならないと思います。

　個人が国家のために使い捨てられるだけの存在なのではなく、国家こそが個人を守り支えていくのであると言う前提が成立してこそ、真に安定した社会となるのではないかと思います。そのための法律でしょう。社会情勢が変動する中で、柔軟性を失ってしまっては、本末転倒になることも多いのではないでしょうか？