事実上の撤回

＜生活保護＞通院交通費を支給へ　厚労省、不支給通知撤回
6月11日0時20分配信 毎日新聞

　厚生労働省は１０日、生活保護受給者が医療機関で受診する際の交通費（通院移送費）の支給基準を厳格化した４月１日の通知を事実上撤回し、個別事情に配慮して適正に支給するよう新基準を通知した。撤回した通知は、原則支給されていた交通費を原則不支給としていた。来月実施予定だったが、「受診抑制を招きセーフティーネットが破壊される」と受給者から強い批判が出ていた。

　自民党議員有志が１０日、舛添要一厚労相に厳格化の撤回を要請。舛添厚労相は会見で「（厳格化の）事実上の撤回。（新通知で）受給者が必要な医療を受けられなくなることがないようにしたい」と述べた。

　新通知は、旧通知が例外的に給付する条件に挙げた「身体障害者など公共交通機関の利用が著しく困難な場合」について、知的・精神障害者や難病患者も含まれることを明記。「交通費が高額になるへき地在住」の条件も、継続的な通院が必要で交通費負担が重い場合など、「都市部在住でも一律に（支給対象から）排除しない」としている。

　生活保護受給者らとともに旧通知の撤回を求めていたＮＰＯ「もやい」の湯浅誠事務局長は会見で「『事実上の撤回』は評価するが、完全撤回を求めていたので残念。内容を精査して新通知の評価を決めたい」と話した。また、埼玉県在住で、持病の治療のため東京都内の病院に通っている受給者の女性（４６）は「厚労省は生活保護費の削減だけが目的で、誰がどんな影響を受けるか何も考えていなかった」と、改めて旧通知を批判した。【東海林智、夫彰子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000002-mai-pol

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とりあえず。

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