通院費支給の厳格化撤回を ＜生活保護＞

通院交通費。北海道の件の報道が来たときによそうはしていましたが、やはりきましたねー。
反対声明も載せます。
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中日新聞ニュース
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031990194959.html

 通院費支給の厳格化撤回を　生活保護めぐり弁護士ら
 2008年3月19日 19時49分

 　生活保護の問題に取り組む弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議は１９日、
 
  厚生労働省が医療扶助による通院交通費支給の厳格化を決め４月１日から実施する
 ことについて、撤回を求める要望書を同省に提出した。

 　「これまで認められてきた交通費が原則支給の対象外になり、保護基準の実質的
 な切り下げ」「医療扶助費の削減を図ろうとしている」などとしている。

 　同会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は記者会見で「どういう影響が出るか分析もせ
 ず突然すぎる」と批判。同席した福祉事務所職員は「交通費が出ないと生活費を圧
 迫する。働ける年齢の人に病気を治してと指導できなくなる」と訴えた。

 　これに関連し、厚労省の江利川毅事務次官は１９日の定例会見で「個別事情に配
 慮しなくてはいけないし、それは排除されていないと思う。通例の医療は受けられ
 る状態になっているのではないか」と述べた。

 　運用の変更は、北海道滝川市で起きた生活保護受給者による通院費約２億円の詐
 取事件を受けた措置。
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通院移送費廃止・制限強化の撤回を求める声明

 

〒162-0814東京都新宿区新小川町8-20こもれび荘

ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい

理事長　稲葉　剛

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　厚生労働省は、2008年3月、突然に生活保護の通院費支給を制限強化することを内示しました。きっかけは、言うまでもなく、北海道滝川市で移送費を詐取していた事件です。

　悪質で目立つ事件をきっかけに全体を締め上げるという手法は、今に始まったことではありません。生活保護制度は、常に「暴力団」のとばっちりをまじめに生きる受給者が受ける、という歴史を繰り返してきました。今回もまた、同じことが繰り返されようとしています。

　最近、〈もやい〉には若いワーキング・プアの相談が増えています。男女を問わず、20代30代の相談が急増しています。そしてその中には、精神的な疾患を抱えている人が少なくありません。

　精神疾患の場合、自分に合う医者や薬を見つけるのに時間がかかることがあります。診察した医者の言葉に傷ついたといった話を聞くことも珍しくなく、自分の納得できる医療機関と出会うことが治療上もきわめて重要です。

　しかし、今回の事態は、生活保護を受けながら、精神的な疾患を治療し、なるべく早く保護からの脱却を図ろうとする若い人たちを「自立」から遠ざける効果を持ちます。

　厚生労働省は、制度の悪用を止められなかった責任を、保護受給者一般に転嫁すべきではありません。制度に悪用される余地があったとして、それを他の保護者に悪影響を与えないように改善する方途を探すのが厚生労働省の仕事だろうと思います。

 

　生活保護受給者から、医療にかかる権利を奪わないでください。

　私たちは、通院移送費廃止・制限強化の撤回を強く求めます。

2008年3月19日