年末年始くらいは喜びましょう

http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200356.html

生活保護見直し、１年先送り　支給基準で厚労省
2007年12月20日22時10分

　厚生労働省は２０日、生活保護の支給基準見直しについて、０８年度からの対応を見送り、０９年度予算編成で対応すると発表した。消費実態の地域差は縮小していると指摘する検討会の報告書に基づき、同省は、高く設定された都市部の基準額を引き下げる一方、低い地方をかさ上げする措置などを導入する意向で、国会答弁などで「０８年度予算案の中で明確にして参りたい」としていた。

　だが、原油高が保護世帯の生活に悪影響を与える懸念や、与党内で「弱者切り捨てと言われかねない」など見直しに慎重な意見が相次いだことから、１年先送りを決めた。また、報告書公表から予算編成まで１カ月足らずで、「詳細な制度設計をする時間がなかった」（同省幹部）という。
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来年からまた改めて、我々のセーフティネットを守る動きを活発にやっていきましょう。
これはマイナスからゼロを勝ち取る戦いです。
人権問題もなにも、最低生活を保障されて、それからがんがんやれることですもの。
燃え尽きないように、声を掛け合って、がんばっていきましょう。

まだ喜んではいけませんよ

生活保護関連の記事をぞろぞろアップしますよ～。
削減見送りについては、ほんとかいなと思いながらアップ。ほんとなら、級地について、もうひと踏ん張り頑張らねば。おー。
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政府・与党、生活保護基準下げ見送りへ…世論反発に配慮

　政府・与党は１０日、２００８年度予算で、厚生労働省が検討していた生活保護の最も基本的な給付である生活扶助基準の引き下げを見送る方針を固めた。「弱者切り捨てだ」などの世論の強い反発に配慮した。

　生活扶助基準については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００６」で、見直しが明記され、厚労省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」で水準について検討していた。

　全国消費実態調査などのデータを基に比較を行い、生活扶助を受けている世帯の方が受けていない低所得世帯よりも生活費の支出が「高め」であるとする報告書をまとめた。これを受けて、舛添厚生労働相は記者会見で「基準を若干引き下げる方向の数字が出る」と明言していた。

　これに対して、与党内からは「検討会が緻密（ちみつ）な比較を行ったことは意義深いが、基準を見直すほどの違いがあったとは思えない」（幹部）などの意見が出ていた。また、民主党などが引き下げを強く批判しており、「引き下げは最悪のタイミングだ」（自民党中堅）として、見送りを固めた。

　一方、地域の物価などの違いに応じて基準額に最大２２・５％の差をつける「級地」については、同検討会の報告書が「地域間の消費水準の差は縮小してきている」と指摘したことから、厚労省は、級地の違いによる基準額の差の縮小を引き続き検討する方針だ。

（2007年12月10日13時20分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071210i103.htm?from=navr
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生活保護費下げ、低所得者層に不安（12/09 07:42）

　厚生労働省が来年度から生活保護費を引き下げる方針を固めたことに、生活保護を受けていない低所得者層にも不安が広がっている。住民税減免や就学援助など自治体による支援制度は生活保護費の水準を念頭に支援対象の所得基準を定めているため、生活保護費引き下げに連動して、相当数の低所得世帯が支援を打ち切られる恐れがあるからだ。さらに最低賃金の底上げにも響きかねず、反発は広がりそうだ。

　「三人の子供を抱える生活はぎりぎり。就学援助などの制度があるから暮らせている」。市民団体「生活保護問題対策全国会議」が七日、東京都内で開いた引き下げ反対の集会で、三十代のシングルマザーが訴えた。

　この女性は生活保護費は受給していない。学用品費や給食費免除などの就学援助のほか、国民健康保険料減免など、合わせて月額一万－二万円程度の支援制度が適用され、月十数万円の収入と貯金の切り崩しで何とか生活を支えているという。

　生活保護の受給要件を満たした世帯のうち、実際に受給している割合は日本は世界的にも低く、二割程度とされる。審査の厳しさや生活の制限を嫌うのが理由で、二○○六年度で百万世帯あまりの生活保護受給世帯数に対し、四百万世帯以上が要件を満たしても受給していないとみられる。

　こうした、受給者以外の低所得者層を支えているのが各種支援制度。社会保障の専門家は「生活保護費の引き下げ額によっては百万人単位で支援対象から外れ、生活破たんは必至」とみる。こうした層が生活保護に移行しようとしても、社会保障費の伸びの圧縮を目指す政府が自治体に生活保護費支給の厳格化を指導しているため、申請しても審査に時間がかかり、すぐには受給につながらないのが実情だ。

　民主党などは週明けの衆院厚生労働委員会で、あらためて撤回を求める方針。今国会で成立した改正最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と規定しているため、生活保護費引き下げは最低賃金の底上げにも影響するなど、さらなる格差拡大を招きかねない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/64889.html
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生活扶助基準額の引き下げ見送り　生活保護で政府方針
2007.12.9 22:10

 　政府・与党は９日、平成２０年度から引き下げを検討していた、生活保護費のうち食費や光熱費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。ただ地域間の基準額の差を実態に合わせ縮小するなどの微修正は行う。生活保護費全体の総額は維持される見通しだ。

　生活扶助基準額をめぐっては、厚生労働省の有識者検討会の報告書に基づき、２０年度から引き下げが有力視されていたが、格差問題がクローズアップされる中、野党の反対は根強く、与党内からも「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」との声が広がっていた。

　検討会の報告書によると、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回った。また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より大きいことが分かった。

　厚労省は「勤労意欲を減退させかねない」として、実態に合わせて来年度から基準額を引き下げる方針だったが、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、野党だけでなく与党内からも疑問の声が続出。福田康夫首相も「政府部内や政党での議論を見て判断する」と述べ、引き下げを慎重に判断する考えを示していた。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071209/wlf0712092210001-n1.htm

もうひとつの検討会を今日行います

叫びそうに忙しい中記事を無理やり書いているので、反省する部分が多い・・・。あ・・・読み返すと痛いわ・・・。

今日、もうひとつの検討会が弁護士会館であります。
DV被害者でシングルマザーの脱出後の家計簿を資料として出すことで、生活保護を受けない貧困者はどんな風に生きているのかをリアルに感じていただこうと思います。

赤字の補填を預金ではなく、クレサラでやっていれば、今私の家庭は崩壊しています。

貧困がひどいと、精神的にも追い詰められるから、子どもの訴えに耳を貸しにくくなります。子どもを子ども扱いできず、貧困を生き抜く同士にしてしまいがちになります。これは子ども虐待に繋がる流れです。
たとえ預金があっても、それが心の余裕にはならず（神経症的になるんだよ）、必要以上に倹約したり、長時間勤務をしようとします。切り崩すのが大変な恐怖です。

丸裸にならないと生活保護にはならないです。結構それが怖くて生活保護以下の暮らしをしてしまうのってある。クレジット、サラ金に借りてでもね。
それから、実親からの追跡にあっている場合、扶養照会しないでもらうことが場合によってはできるといっても、｢万が一｣が怖くて生保を意地でもとらない場合もある。あたしがそうでした。

自分が貧困に見舞われたそのとき、子どもを虐待せずに、生活を破綻させずに、そして何よりも死なずに、生きていくことって本当に大変なんです。
生活保護費を削減なんて議論をしている場合じゃなくて、本当に議論すべきは、この国の福祉施策お粗末さ、社会保障の脆弱さなのではないでしょうか？
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生活扶助基準に関するもう一つの検討会
　　　　　　　～今の「検討会」には民意がない！～

標記の会議を下記のとおり開催いたします。発言・傍聴を希望される方は、下記の日時にお集まりください。

１、日時　2007年12月7日（金）18:00～

２、場所　日本弁護士会館５F
　　502ABCDE会議室（定員120名）
住所　東京都千代田区霞が関1-1-3（丸の内線、日比谷線
千代田線霞ヶ関駅下車。厚生労働省となり）
　　　http://www.nichibenren.or.jp/ja/direction/

３、議題
（１）これ以上削られたら本当に生きていけるのかについて
（２）生活保護基準以下の生活をしている
　　　低所得者の暮らしを引き上げる必要はないのかについて
（３）基準切下げの前に違法な「水際作戦」を
　　　根絶する必要があるのではないかについて
（４）その他いろいろ

４、委員
座長：布川日佐史
　　　（静岡大学、生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員）
委員兼参考人：　

【公募】
当日、ご発言くださる方を募集します。
生活保護受給者、そうでない方、障害者・シングルマザー
・ホームレス・ワーキングプア当事者、当事者団体、関係団体
国会議員、学者の方どうぞご応募ください。
発言はお一人3分（希望人数により増減することがあります）
申込方法：お名前
　　　　　（あれば所属　・連絡先を明記の上、下記にお申込ください）
（１）FAX：[phone]（あかり法律事務所・小久保宛）
（２）メール：[e-mail]　（湯浅）
（３）電話：[phone]（湯浅）＊配布資料がある場合には、事前にお申出ください。

傍聴人：もちろん傍聴のみも歓迎！
「もう一つの検討会」は、可能な限り多くの人たちの傍聴を保障します。取材も歓迎！

事務局：生活保護問題対策全国会議（湯浅誠、木谷公士郎）

呼びかけ： 生活保護問題対策全国会議　　
　　　　　　　　http://seihokaigi.com/default.aspx
　　　　　　反貧困ネットワーク　　
　　　　　　　　http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/
お問合せ先：湯浅（080-3022-4422、[e-mail]）

子育て費の割合が過去最低だってさ

子育て費の割合「エンゼル係数」が過去最低に

12月3日0時3分配信 読売新聞

家計支出に占める子育て費の割合「エンゼル係数」が２００７年に２６・２％にとどまったことが、野村証券の調査で分かった。 　１９９１年に現在の形で調査を始めて以来の最低で、同証券は「少子化に加え、年収の二極化で低所得者層が子育て費を引き締めたため」と分析している。 　子育て費には、学校や塾・習い事にかかる教育費、食費、衣料費、こづかい、子供のための預貯金や保険などが含まれる。０７年の１か月あたりの家計支出約２７万４０００円に対し、子育て費は約７万２０００円だった。 　エンゼル係数は、景気低迷の影響で９３年の３３・４％をピークに下落が続いている。ただ、教育費の実額は１世帯あたり月２万８０００円で０３年の調査から横ばいで、子育て費に占める割合は高まっている。

最終更新:12月3日0時3分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000111-yom-bus_all
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『第10回　家計と子育て費用調査』（エンジェル係数調査）

高校生以下の子供を持つ
首都圏・京阪神700世帯の主婦を対象にしたアンケート

• 「景気実感」のプラス評価は過去最高値を更新。「暮らし向き」も上向くが、低年収層では依然『暮らし向きは悪くなっている』感が強い。
  前回調査（05年）に比べ、景気が「良くなっている」は20.7％で、97年調査以降最高値。一方で、低年収層ではネガティブな評価が多く、年収による二極化が明確に現れた。
• エンジェル係数（家計支出に占める子育て費用の割合）は、過去最低の26.2％。
  「子ども人数減少」「年収による二極化」が主な関与要素。教育費（額）は一定水準を保つ。
• 52％が国際化教育を実施。今後の国際化教育意向者は86％。
  現状で年間平均9万5千円が国際化教育に使われているが、今後は19万2千円までなら使っても良いと考えている。
• 祖父母から子ども宛に年間14万円超の援助（金銭＋物品）がある。祖父母以外の親戚からは4万8千円。
  金銭面では、「おこづかい・現金」の形で85％が受け取る。他に「身の回り品」「おもちゃ」といった物品のプレゼントが5割。援助金額は「こどもの預貯金」で34万円、「習いごと、おけいこごと」の物品援助で29万円等。

http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20071126/20071126_b.html
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子どもを思う親の気持ちは、時代も景気も関係ないもの。それが減っているってことはさ、小難しい理屈なんかこねなくてもわかろうってもんじゃないですか。

ようは、生活が立ち行かないのですわ。

貧困は、じわじわと、そして確かに、身近なものへとなっているのです。
低年収層、これからじわじわ増えてくると思います。
そして、結婚しない単身者が増えますよ。
それからシングルマザーも増大するでしょう。

子ども、お年寄りが特に受難の時代になるでしょう。

厚生労働省は命を守るところじゃなく、反対のことをやるところだそうな

今日はもやいの電話相談の日だ。反対行動のあと、とんぼ返りで事務所に戻る。
早速｢いくら削られるんですか？1万円ですか？｣というおびえた声での電話が来た。

こういう声をちゃんと聞くべきだ。

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＜生活保護＞市民グループ「命守って」訴え　引き下げ方針
11月30日11時34分配信 毎日新聞

　ガソリンも食料品も上がっているこの時期に、なぜ－－。厚生労働省の検討会が生活保護基準の引き下げを容認する報告を出した３０日、東京都千代田区の同省前では、反対する市民グループなどが「私たちはぎりぎりのところで暮らしている。命を守って下さい」と訴えた。

　生活保護は、生活困窮者の日常生活を支える「最後のセーフティーネット」と言われる。その引き下げは受給者にとって死活問題。生活保護を巡っては、７０歳以上を対象に一定額を上乗せする老齢加算が０６年度に全廃され、段階的削減が続く母子家庭への加算も０９年度に全廃されるなど、費用削減が続いている。

　この日、抗議活動をしたのは▽日雇い派遣労働者の労組▽生活保護受給者の支援グループ▽障害者団体などが連携した「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）などのメンバー。

　老齢加算廃止の取り消しを国に求めて東京地裁に提訴した原告の１人、東京都調布市の八木明（めい）さん（８１）は、バセドー病の長女（５５）と暮らす。八木さんは「老齢加算の１万７９３０円が切られ、食費を切り詰めた。洋服はもう何年も買っていない。弱いところから切る国のやり方は許せない」。３児の母で入退院を繰り返しているという北海道小樽市の佐賀光江さん（４１）は「長男を高校に行かせたい。母子加算が削られ、灯油も値上がりし苦しい。風呂を週２回に減らした。これ以上何を削ればいいのか」と話した。

　引き下げは子供の就学援助などの政策にも影響を与えかねない。ネットワークの湯浅誠事務局長は「生活保護を受けないで済む社会を作るべき国が、貧困層を圧迫しており断じて許せない」と批判した。同ネットは検討会に対抗し、当事者が参加した「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」を１２月７日に開催する予定。【東海林智、市川明代】

最終更新:11月30日12時31分
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000050-mai-soci
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＜生活保護＞扶助基準の引き下げ容認　厚労省の検討会議
11月30日11時34分配信 毎日新聞

　生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。

　０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。その７割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。

　報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。また、６０歳以上の一人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い７万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。

　生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは２２．５％の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。

　検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】

　▽生活扶助基準　飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。 

最終更新:11月30日11時59分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000049-mai-pol

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 ＜反・貧困ネット＞国会議員に実態語り、法改正を訴え
11月27日20時4分配信 毎日新聞

　生活保護の存在を誰も教えてくれなかったという元ホームレスの告白に、与党議員は「政治責任を痛感する」－－。派遣労働者やホームレス、障害者で作る「反・貧困ネットワーク」（代表＝宇都宮健児弁護士）のメンバー約１００人が２７日、東京都千代田区の衆院第２議員会館で与野党の国会議員に貧困の実態を語り、法改正を訴えた。

　実の親と離別後、里親に捨てられ養護施設を出てホームレスとなった１９歳の男性は「支援団体に出会い、初めて生活保護の存在を知りました」。２人の子を抱えるシングルマザーは「別れた夫から受けた暴力の後遺症で十分に働けない。児童扶養手当が命綱です」。

　議員からは、与野党を問わず「反貧困という言葉を日本で聞くとは思わなかった」（自民・後藤田正純衆院議員）や「貧困を自己責任と言わせてはならないと感じた」（共産・仁比聡平参院議員）との声が上がった。

　反貧困ネットは、住居保障や日雇い派遣の禁止など社会保障や労働分野の法律や制度改正を求めている。【市川明代】 

最終更新:11月27日20時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000131-mai-soci

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生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言

11月30日15時17分配信 読売新聞

　厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は３０日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。

　報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。

　報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「６０歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月７万１２０９円であるのに対し、低所得世帯が６万２８３１円と８０００円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月１５万４０８円、低所得世帯が１４万８７８１円と約２０００円高かった。 

最終更新:11月30日15時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000207-yom-pol
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生活保護費引き下げを決定　厚労省
11月30日13時43分配信 産経新聞

　厚生労働省は３０日、生活保護費のうち食費や光熱水費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準を大幅に見直し、生活保護費全体の引き下げを決めた。具体的な引き下げ額は来年度予算編成の過程で詰める見込み。

　昭和５９年から続く算定方法を検証する専門家の検討会が同日、まとめた報告書によると、平成１６年に行った全国消費実態調査と現在の基準額を比較したところ、収入が低い方から１０％以内の低所得者世帯で夫婦子１人の場合だと約１６００円、７０歳以上の単身世帯だと約１万２０００円、基準額が上回っていた。このため、検討会は基準額の引き下げが可能と指摘した。

　このほか、地域によって６段階に分かれていた基準も実際には地域差が小さいと判断。この結果、来年４月からの生活保護費引き下げは、特に都市部の単身世帯に大きな影響が出る見通し。

　また、報告書は生活保護を受ける就労者が、受けていない就労者の収入を上回る逆転現象が問題化している点を指摘したが、具体策は示さなかった。

　舛添要一厚労相は同日午前、閣議後の記者会見で「反発はあると思うが、きめの細かい手当をして、激変緩和の措置をとる。支給額が若干下がるにしても、生活保護を受けている人の暮らしが立ち行かなくなるようなことは絶対に避ける」と話した。 

最終更新:11月30日13時43分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000922-san-pol
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生活保護費、来年度下げの公算＝飲食や衣服、光熱水費分－厚労省

11月30日13時31分配信 時事通信

　生活保護費のうち、飲食や衣服、光熱水費などに充てる生活扶助の基準額が2008年度から引き下げられる公算が30日、大きくなった。厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」（座長・樋口美雄慶応大教授）が同日まとめた報告書で、単身世帯を中心に生活扶助の基準額が、一般の低所得世帯のこれに相当する支出額より高くなっていると指摘したためだ。同省は来年度予算編成で報告書の内容を反映させる方向だ。

　生活保護費は、国が定める最低生活費から就労や年金などの収入を差し引いた額が支給される。最低生活費は生活や住宅、医療など8種類の扶助を足し合わせて算出。このうち、生活扶助の基準額は、一般国民の生活水準に見合うように夫婦と子ども1人の3人世帯をベースに設定している。　

最終更新:11月30日13時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000102-jij-pol