通院移送費

朝日新聞　2008年4月13日付け
今日、厚労省に移送費制限撤回を求める行動を行いました。
おかしいことはおかしいといっていきませんと、どんどん私たちの生きる権利がはく奪されてしまいます。
普段の風邪では地元の内科に通っていても、急性の症状が出た場合には大病院に行きますよね？同じ診療科目だからって、一つの病院にしかかかれないって、おかしくない？
生活保護を受けることは、命そのものにも優劣をつけられちゃうってこと？

雇用もガタガタ、社会保障もズタズタ。
私たちが安心して生きられない日本の社会に、生きる希望ってあるのか？
夏までに効果的なアクションをたたみかけるように起こして撤回させましょう！
後から声明もアップします。
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生活保護受給者の通院交通費、大幅制限　厚労省が新基準

　生活保護受給者の通院の際に支給される交通費（通院移送費）について、厚生労働省は今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なケースに絞り、「例外的」に支給する場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した。北海道で交通費が不正受給された事件の再発防止策と位置づけ、移行期間が終わる６月末以降の本格運用を目指す。これに対して、支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが広がっている。

　これまで通院や入退院の際、医師の意見書などを条件に、通院移送費として「最低限度の移送」に必要な費用が支給されてきた。

　しかし、厚労省社会・援護局長名の１日付の通知によると、「一般的」な支給は災害現場からの搬送など４ケースに限定。それ以外を「例外的」な支給と位置づけ、通院先は原則、市町村や地域ごとにある福祉事務所の「管内」とした。具体的には、身体障害などで電車やバスの利用が「著しく困難」な人のタクシー代や、へき地などに住んでいて「交通費の負担が高額」になる場合のみ、支給するようにした。これまで普通に支払われていた近距離交通費や、福祉事務所管外の医療機関に通うための交通費の支給が止まる恐れがある。

　大阪府が、政令指定市と中核市を除く府内３９市町村を対象に０６年度に実施した調査によると、１人あたりの支給額は年平均３万８５００円。利用者の６割以上は電車かバスを利用していた。府内のある福祉事務所は、現在の支給総額の６～７割をカットせざるをえないとみている。

　東京都、横浜市など首都圏７自治体は３月、新基準について受給者の医療や生活に「重大な影響を与える」との意見書を同省に提出した。

　大阪市は今月１日、厚労省に対し、「高額」などを判断する具体的な目安を示すよう文書で要請。回答が来るまで旧基準での支給を続ける方針だ。市には先月ごろから、「交通費が出なくなるんですか」といった問い合わせが寄せられている。市生活保護担当は「受給者にとっては、１回数百円の電車代でも負担が大きい。あいまいなままでは実施できない」としている。

　北海道滝川市の事件では、元暴力団員らがタクシー会社と共謀し、介護タクシー代約２億円をだまし取ったとして逮捕、起訴された。これに対し、福祉事務所職員やＯＢ約３００人でつくる「全国公的扶助研究会」（会長＝杉村宏・法政大教授）は、「特殊な事件のために、多くの受給者の医療を受ける権利を侵害されることになる」と再検討を求めている。

　厚労省保護課は「事件を受け、過大支給を防ぐために基準を明確化した。支給できなくなるケースもあるだろうが、一律に支給を認めないような運用はしないよう求めており、真に医療を必要とする人にはこれまで通り支給できる」としている。

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　生活保護で暮らす患者のなかにはすでに支給打ち切りを告げられた人もいる。

　「タクシー代を出すのは難しくなる」。大阪府の男性（５７）は最近、福祉事務所のケースワーカー（ＣＷ）から告げられた。

　２年前、脳梗塞（のうこうそく）で手足にマヒが出て溶接工の仕事を解雇され、生活保護を受けるようになった。塀や電柱につかまりながら、ゆっくりでないと歩けない。月２回、ヘルパーに付き添われてタクシーで病院に通い、通院移送費約３千円を受け取っている。

　厚労省の新基準では、男性の場合、災害時の搬送など「一般的」な支給要件の４項目には該当しない。身体障害などで「電車・バス等の利用が著しく困難」で、例外的に支給されるかどうかが焦点となるが、ＣＷは「一応歩ける」として、支給継続に難色を示しているという。男性は「１０メートル先まで歩くのに何分もかかるのに……」と納得していない。

　精神障害者や難病患者、医療者の団体の間にも、新基準の撤回を求める動きが広がっている。３月２５日に厚労省に基準の再考を求める要望書を出した「全国腎臓病協議会」（東京都）の金子智・事務局長は「定期的に人工透析を受ける患者にとって、交通費の負担は大きい。通院移送費は生命維持に欠かせないセーフティーネットとして保障すべきだ」と話している。（永田豊隆）

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　〈通院移送費制度〉　生活保護を受ける人が通院する際に実費が支給される。通常は受給者が立て替えた後、１カ月分をまとめて申請する方法がとられる。０６年度は全国で計４３億８６００万円が支給され、医療にかかわる生活保護費（医療扶助）１兆３５００億円の０．３２％だった。生活保護制度では受給開始理由の４３％が「傷病」だった。０６年度の生活保護受給者１５１万人のうち、通院や往診など入院以外で医療にかかった人は月平均１１０万人だった。

通院費支給の厳格化撤回を ＜生活保護＞

通院交通費。北海道の件の報道が来たときによそうはしていましたが、やはりきましたねー。
反対声明も載せます。
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中日新聞ニュース
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031990194959.html

 通院費支給の厳格化撤回を　生活保護めぐり弁護士ら
 2008年3月19日 19時49分

 　生活保護の問題に取り組む弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議は１９日、
 
  厚生労働省が医療扶助による通院交通費支給の厳格化を決め４月１日から実施する
 ことについて、撤回を求める要望書を同省に提出した。

 　「これまで認められてきた交通費が原則支給の対象外になり、保護基準の実質的
 な切り下げ」「医療扶助費の削減を図ろうとしている」などとしている。

 　同会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は記者会見で「どういう影響が出るか分析もせ
 ず突然すぎる」と批判。同席した福祉事務所職員は「交通費が出ないと生活費を圧
 迫する。働ける年齢の人に病気を治してと指導できなくなる」と訴えた。

 　これに関連し、厚労省の江利川毅事務次官は１９日の定例会見で「個別事情に配
 慮しなくてはいけないし、それは排除されていないと思う。通例の医療は受けられ
 る状態になっているのではないか」と述べた。

 　運用の変更は、北海道滝川市で起きた生活保護受給者による通院費約２億円の詐
 取事件を受けた措置。
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通院移送費廃止・制限強化の撤回を求める声明

 

〒162-0814東京都新宿区新小川町8-20こもれび荘

ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい

理事長　稲葉　剛

TEL[phone]　FAX[phone]

 

　厚生労働省は、2008年3月、突然に生活保護の通院費支給を制限強化することを内示しました。きっかけは、言うまでもなく、北海道滝川市で移送費を詐取していた事件です。

　悪質で目立つ事件をきっかけに全体を締め上げるという手法は、今に始まったことではありません。生活保護制度は、常に「暴力団」のとばっちりをまじめに生きる受給者が受ける、という歴史を繰り返してきました。今回もまた、同じことが繰り返されようとしています。

　最近、〈もやい〉には若いワーキング・プアの相談が増えています。男女を問わず、20代30代の相談が急増しています。そしてその中には、精神的な疾患を抱えている人が少なくありません。

　精神疾患の場合、自分に合う医者や薬を見つけるのに時間がかかることがあります。診察した医者の言葉に傷ついたといった話を聞くことも珍しくなく、自分の納得できる医療機関と出会うことが治療上もきわめて重要です。

　しかし、今回の事態は、生活保護を受けながら、精神的な疾患を治療し、なるべく早く保護からの脱却を図ろうとする若い人たちを「自立」から遠ざける効果を持ちます。

　厚生労働省は、制度の悪用を止められなかった責任を、保護受給者一般に転嫁すべきではありません。制度に悪用される余地があったとして、それを他の保護者に悪影響を与えないように改善する方途を探すのが厚生労働省の仕事だろうと思います。

 

　生活保護受給者から、医療にかかる権利を奪わないでください。

　私たちは、通院移送費廃止・制限強化の撤回を強く求めます。

2008年3月19日

生活保護基準下げ容認に不安 『低所得者』比較改めて

　久々の生活保護の記事です。まだ危機は去っていません。安心してはいけません。みなさん忘れないでくださいね。
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生活保護基準下げ容認に不安　『低所得者』比較改めて

2008年3月5日付け 東京新聞夕刊

　貧困や所得格差の広がりに伴い、毎年増え続ける生活保護受給者。昨秋、厚生労働省の検討会が支給額の基になる保護基準の引き下げを容認する報告をまとめたため、受給者からは「いつか削られるかもしれない」と不安の声が消えない。生活保護世帯より消費額が少ない低所得者世帯の急激な増加が、引き下げの容認につながった。弱者に弱者の足を引っ張らせるような決め方は根本的に見直すべきだ。　（菊谷隆文）

　「お風呂は三日に一度入るのがやっとです」
　月十一万二千七百円の生活保護を受ける千葉市の大山静子さん（８３）＝仮名＝は、八年前から老朽化したアパートに一人で暮らす。若い時に夫と死別し、東京都内の料亭で働きながら女手一つで息子を育てた。年金保険料をほとんど納められなかったため、年金はない。家賃と介護保険料を支払って残る約七万五千円が一カ月の生活費だ。
　部屋は六畳二間。茶の間の電灯はつけず寝室で一日を過ごす。風呂や電気の節約で、光熱水費は一万円弱に抑える。冷蔵庫や洗濯機などの家電製品は中古品ばかりだ。
　食費はもっと厳しい。二〇〇六年度から月額約一万八千円あった生活保護の老齢加算が廃止されたことが大きかった。それ以後は一日二食だ。それでも「おかずがなかなか買えなくてね」。朝食はパンやカップめん。夕食はご飯と缶詰でしのぎ、月三万円以内に切り詰めている。
　残りは、山形県に住む妹との電話代などに充て、不意の出費に備えて二万円貯金できればいい方だ。「（施設介護の）デイサービスも利用したいけど、食費が一日千円かかるのでとても無理」と寂しそうに話す。千円の月謝で参加できるカラオケ教室が唯一の楽しみだという。

　老齢加算廃止後の生活実態を調べるため、全日本民主医療機関連合会（民医連）は昨年夏、七十歳以上の生活保護受給者・世帯（四百一サンプル）を対象にアンケートを実施。不足した費用として最も多かったのは食費で５２％に達した。入浴は週三回以下が７２％、冠婚葬祭に全く参加しない世帯も５１％に上った。
　「老齢加算の廃止は『長生きは悪』と言っているようなもの。今の高齢受給者は生活というより『生存しているだけ』というのが現実だ。これで生活保護基準が引き下がるなんて、生きることが地獄になってしまう」
　民医連のケアマネジャー斎藤江美子さんはそう訴える。

　厚労省の検討会が生活保護基準の引き下げを容認したのは、初めて低所得者世帯と保護世帯の消費額を比較し、「保護世帯の方が多い」と判断したからだ。従来は一般勤労世帯の消費水準の六割を目安にしていた。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長は「貧困に陥った人たちは生活保護の有無にかかわらず、消費をぎりぎりと切り詰めている。そうした実態を無視して、弱者が弱者をたたくようにし向ける検討会のやり方は卑劣だ」と痛烈に批判している。

＜生活保護と老齢加算＞　生活保護受給者数は最も少なかった１９９５年度の８８万人から毎年増加し、２００６年度は１５１万人に達した。７０歳以上の受給者にあった老齢加算（月額１万５４３０－１万７９３０円）は、財政再建を目指す政府の「骨太の方針」で、０４年度から段階的に減額され、０６年度に廃止された。

米軍の性暴力を終わりにしよう！キャンドルデモ

米軍の性暴力を終わりにしよう！キャンドルデモ

★　　米軍の性暴力を終わりにしよう！　★
★国会前集会・キャンドルデモにご参加を★

日米両政府への抗議声明に多くの賛同をありがとうございました（あと一息で千
筆に届きます）。
沖縄の沖縄北谷町で行われる女性たちの抗議集会とあわせて、東京・永田町でも
連帯の国会前集会・キャンドルデモを行います。沖縄に基地をおしつけ、女性と
子どもたちを危険にさらし続けている政府に、そして被害少女に責任を転嫁する
マスコミに、私たちの「NO！」を示しましょう。

日時：2月19日（火）18：00～（1時間程度）
場所：衆議院第一議員会館前（予定）
内容：申し入れ報告、議員・団体・各地からのメッセージ、沈黙のビジル

★あなたの気持ちやメッセージをあらわすものをお持ち下さい。

沖縄の性暴力事件抗議声明

 沖縄で起きた米兵による女子中学生性暴力事件について、アジア女性資料センター、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）、ふぇみん婦人民主クラブは、以下の抗議声明を発表しました。19日に、日本とアメリカ政府関係機関に提出します。

   ★団体・個人のみなさまの賛同を募ります。
 お名前（団体名）を日本語とアルファベットで、17日（日）までにお送りください。
 送り先：[e-mail]
 英文は追ってサイトに掲載しますので、お知り合いに広めてください。

   ★沖縄と連帯するスタンディング・デモを行います。
 沖縄北谷町で行われる抗議集会とあわせて、東京でも連帯のスタンディングを行います。

 日時：2月19日（火）18:00～　1時間くらい
 場所：衆議院議員会館前
 詳細は、呼びかけ団体のホームページで。
 http://www.ajwrc.org/
 http://www.wam-peace.org/main/
 http://www.jca.apc.org/femin/
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 ■　在沖米兵による女子中学生性暴力事件に抗議し　■
 ■　公正な事件解決と根本的防止策を要求します。　■
  
 内閣総理大臣　　福田康夫　様
 外務大臣　　　　高村正彦　様
 防衛大臣　　　　石破　茂　様
 アメリカ合衆国大統領　ジョージ・W・ブッシュ　様　
 アメリカ合衆国特命全権大使　ジョン・トーマス・シーファー　様　
 在日米軍司令官　ブルース・Ａ・ライト　様
 
 私たちは、昨年の沖縄、広島における性暴力事件に続いて、2月10日、またもや米軍人・軍属による悪質な性暴力事件が繰り返されたことに、やりきれない怒りを覚えています。
 
 過去60年以上、米軍基地周辺では、女性・少女に対するさまざまな性暴力事件が繰り返されてきました。その多くは通報もかなわず、また、たとえ被害者が勇気をふりしぼって届けても、起訴されなかったり、日米地位協定に阻まれて正当な取調べや処罰が行われないまま葬られてきました。日本政府は被害防止のための適切な措置をとるどころか、補助金交付などを利用して、不満の声を押さえつけようとするばかりです。
 
 もうたくさんです。これ以上、女性・少女の人権と地域の安全を無視したまま、日米軍事同盟を強化する在日米軍再編を私たちは容認できません。私たちは、再び被害を招いた日米両政府に抗議し、次の2点を要求します。
 
 １．当事件の解決にあたっては、性暴力という犯罪の性質を適切に考慮しながら、公正な捜査と処罰がなされることを確保すること。
 
　私たちは、被害者の少女の行動を責めるような言説が今回も流通していることに強い懸念を抱いています。性暴力被害者の「落ち度」を理由に加害者を免罪するような事件処理は、二度と繰り返されてはなりません。
適切な知識と経験をもつ専門家による暴力を受けた少女の心身のケアと、家族への適切なサポートがなされること、公正な捜査と加害者への厳重な処罰、被害者への真摯な謝罪と補償が行われること、また被害者のプライバシーに配慮しつつ、透明性と説明責任が確保されることを求めます。
 
 ２．基地周辺における性犯罪その他の暴力を防止するために必要なあらゆる措置を、地域政府・住民・女性団体・市民団体との協議の上でとること。
 
 高村外務大臣は、今回の事件について「国民感情からみて、日米同盟に決してよいことではないので、影響をできるだけ小さく抑えるようにしたい」と、なお女性の人権よりも日米軍事同盟を優先する発言を行っています。しかし、軍事同盟こそが女性の安全を危うくしているのです。私たちは、日本政府が今後の再発防止のために、日米地位協定の再交渉や行動計画策定を含め、必要なあらゆる措置をとること、基地周辺地域の自治体・住民、および市民団体や女性団体と十分な協議を行うことを要求します。
  
 よびかけ団体

アジア女性資料センター
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
ふぇみん婦人民主クラブ