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生活保護関連の記事をぞろぞろアップしますよ~。
削減見送りについては、ほんとかいなと思いながらアップ。ほんとなら、級地について、もうひと踏ん張り頑張らねば。おー。
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政府・与党、生活保護基準下げ見送りへ…世論反発に配慮

 政府・与党は10日、2008年度予算で、厚生労働省が検討していた生活保護の最も基本的な給付である生活扶助基準の引き下げを見送る方針を固めた。「弱者切り捨てだ」などの世論の強い反発に配慮した。

 生活扶助基準については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)2006」で、見直しが明記され、厚労省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」で水準について検討していた。

 全国消費実態調査などのデータを基に比較を行い、生活扶助を受けている世帯の方が受けていない低所得世帯よりも生活費の支出が「高め」であるとする報告書をまとめた。これを受けて、舛添厚生労働相は記者会見で「基準を若干引き下げる方向の数字が出る」と明言していた。

 これに対して、与党内からは「検討会が緻密(ちみつ)な比較を行ったことは意義深いが、基準を見直すほどの違いがあったとは思えない」(幹部)などの意見が出ていた。また、民主党などが引き下げを強く批判しており、「引き下げは最悪のタイミングだ」(自民党中堅)として、見送りを固めた。

 一方、地域の物価などの違いに応じて基準額に最大22・5%の差をつける「級地」については、同検討会の報告書が「地域間の消費水準の差は縮小してきている」と指摘したことから、厚労省は、級地の違いによる基準額の差の縮小を引き続き検討する方針だ。

(2007年12月10日13時20分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071210i103.htm?from=navr
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生活保護費下げ、低所得者層に不安(12/09 07:42)

 厚生労働省が来年度から生活保護費を引き下げる方針を固めたことに、生活保護を受けていない低所得者層にも不安が広がっている。住民税減免や就学援助など自治体による支援制度は生活保護費の水準を念頭に支援対象の所得基準を定めているため、生活保護費引き下げに連動して、相当数の低所得世帯が支援を打ち切られる恐れがあるからだ。さらに最低賃金の底上げにも響きかねず、反発は広がりそうだ。

 「三人の子供を抱える生活はぎりぎり。就学援助などの制度があるから暮らせている」。市民団体「生活保護問題対策全国会議」が七日、東京都内で開いた引き下げ反対の集会で、三十代のシングルマザーが訴えた。

 この女性は生活保護費は受給していない。学用品費や給食費免除などの就学援助のほか、国民健康保険料減免など、合わせて月額一万-二万円程度の支援制度が適用され、月十数万円の収入と貯金の切り崩しで何とか生活を支えているという。

 生活保護の受給要件を満たした世帯のうち、実際に受給している割合は日本は世界的にも低く、二割程度とされる。審査の厳しさや生活の制限を嫌うのが理由で、二○○六年度で百万世帯あまりの生活保護受給世帯数に対し、四百万世帯以上が要件を満たしても受給していないとみられる。

 こうした、受給者以外の低所得者層を支えているのが各種支援制度。社会保障の専門家は「生活保護費の引き下げ額によっては百万人単位で支援対象から外れ、生活破たんは必至」とみる。こうした層が生活保護に移行しようとしても、社会保障費の伸びの圧縮を目指す政府が自治体に生活保護費支給の厳格化を指導しているため、申請しても審査に時間がかかり、すぐには受給につながらないのが実情だ。

 民主党などは週明けの衆院厚生労働委員会で、あらためて撤回を求める方針。今国会で成立した改正最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と規定しているため、生活保護費引き下げは最低賃金の底上げにも影響するなど、さらなる格差拡大を招きかねない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/64889.html
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生活扶助基準額の引き下げ見送り 生活保護で政府方針
2007.12.9 22:10

  政府・与党は9日、平成20年度から引き下げを検討していた、生活保護費のうち食費や光熱費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。ただ地域間の基準額の差を実態に合わせ縮小するなどの微修正は行う。生活保護費全体の総額は維持される見通しだ。

 生活扶助基準額をめぐっては、厚生労働省の有識者検討会の報告書に基づき、20年度から引き下げが有力視されていたが、格差問題がクローズアップされる中、野党の反対は根強く、与党内からも「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」との声が広がっていた。

 検討会の報告書によると、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回った。また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より大きいことが分かった。

 厚労省は「勤労意欲を減退させかねない」として、実態に合わせて来年度から基準額を引き下げる方針だったが、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、野党だけでなく与党内からも疑問の声が続出。福田康夫首相も「政府部内や政党での議論を見て判断する」と述べ、引き下げを慎重に判断する考えを示していた。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071209/wlf0712092210001-n1.htm

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