生活保護基準の切り下げ等に反対する全青司会長声明

生活保護基準の切り下げ等に反対する全青司会長声明をアップします。
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全青司２００７年度会発第６６号
２００７年１１月１日
生活保護基準の切り下げ等に反対する会長声明
全国青年司法書士協議会
会 長 伊 見 真 希
東京都新宿区四谷1-2 伊藤ビル7F
TEL:[phone]FAX:[phone]
E-mail [e-mail]
URL http://www.zssk.org/

政府・厚生労働省は2007 年10 月19 日、「第1 回生活扶助基準に関する検討会」を
開催し、生活保護基準の見直し及び級地の見直しに本格的かつ具体的に着手した。そ
して2007 年10 月30 日には早くも第2 回の検討会が開催され、第3 回は11 月8 日
開催予定と、来年度予算編成にあわせて急ピッチでの基準見直し作業が行われようと
しているところである。そこで当協議会は、生活保護制度の違法・不当な運用をただ
し生存権保障の最後の拠り所としての制度の改善をめざし、4 年連続「全国一斉生活
保護110 番」をはじめとして様々な取組みを続けてきた立場から、生活保護基準見直
しに関して以下のとおり声明を発する。

声明の趣旨

当協議会は、政府・厚生労働省に対し、
1 生活保護費削減と保護基準切り下げを前提とし、あるいは目的とした生活扶助基
準の見直しをしないこと

2 生活保護の基準に関しては、来年度予算編成に合わせた拙速な検討作業を行うこ
となく、生活保護利用者をはじめ幅広い市民や有識者の声を聴きながら慎重な審
議を行うこと
を求める。

声明の理由

1 現代日本における格差と貧困の拡大は無視することのできない社会問題となって
いる。「生活が苦しい」と感じる人の割合は56.2 パーセントに達し（2005 年）、一切
貯蓄のない世帯も23.8 パーセントに達して生活苦の実態を裏付けている。さらに年収
200 万円を基準すると日本の労働者の4 人に1 人はそれを下回っており（2005 年）、
働きざかりの30 代や40 代の間にも低所得労働者の増加が目立っている。働いても食
べていくのがやっと、あるいはそれすら困難という生活困窮世帯が増加しているので
ある。そして非正規雇用の拡大とあいまって、格差と貧困の固定化・再生産の傾向も
目立ちはじめ、低収入ゆえに国民健康保険料が払えず医療にアクセスできない、満足
な教育を受ける機会を奪われる、経済的困窮を理由に自死を選択せざるをえなくなっ
た人が1998 年から8 年連続で年間3 万人を超える、といったように市民生活全般に
格差・貧困の拡大・固定化の悪影響が及んでいる。

2 生活保護制度を利用する人の数も急増しており、2007 年7 月現在で153 万2385
人・109 万7420 世帯が生活保護を利用している。そしてさらに注目すべきは、その
何倍もの人々がわが国においては本来生活保護を利用できるにもかかわらず生活保護
制度にアクセスできていない現実があるということである。（生活保護基準以下の生活
者のうちの保護受給者の割合（捕捉率）は、概ね2 割程度とされている。）これは、
行政による教示が不十分なため市民に生活保護制度についての知識が十分に行き渡っ
ていないことに加え、本来生活保護が利用できるにもかかわらず窓口で追い返された
り、違法・不当に生活保護を打ち切られるという保護の現場における違法・不当な運
用が珍しくないことにも起因しており、多くの低所得者は、要保護状態にもかかわら
ず、生活保護を受給できず、最低生活費を下回る爪に火を灯すような生活を余儀なく
され、生活費補填の為に多重債務に陥る人も多々存在する。当協議会は4 年連続で「全
国一斉生活保護110 番」を実施しており、今年度においては全国各地から約1000 件
に及ぶ相談が寄せられたが、上記のような悲痛な現状を訴える相談が多々寄せられた。

3 このようななかで今般厚生労働省は、いわゆる「骨太方針2006」において「生活
扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直しを行う」とされたこと
を受けて、生活扶助基準の見直し作業に着手した。そして、報道されているところに
よれば、（１）「最低生活費にあたる基準額の引き下げ」（２）「基準額の高い地域」に
大きな影響の出る「級地制度の見直し」（３）高齢単身世帯でも「1 割を超す削減幅」
（４）冬季加算の見直し等が提言される見込みであるということである（2007 年10
月18 日付ないし2007 年10 月20 日付「北海道新聞」）。当協議会は、もし報道され
ているとおり今般の見直しが生活保護基準を切り下げる方向でなされるのであれば、
保護基準の切り下げは後述のとおり生活保護利用者のみならず国民生活全般、とりわ
け低所得者の生活を直撃するものであるから、その検討は慎重な上にも慎重な配慮が
必要であり、広範な市民各層・有識者の意見を反映する具体的な手続き保障が必須で
あると考える。そして財政難を理由にあらかじめ生活保護費の削減のみを目的とした
基準の切り下げは当協議会としては絶対に容認できないものと考える。

4 生活保護基準の切り下げは地方税課税最低限・国民健康保険料減免・介護保険料
減額・障害者自立支援法減額（境界層該当）・公立学校授業料減免・公営住宅家賃減免・
就学援助・生活福祉資金貸付等々さまざまな制度の基準額の切り下げに連動する。最
低賃金の引き上げ目標、年金支給額にも影響を及ぼし、保護利用者のみならず低所得
者の生活を直撃するものとなる。さらに、第2 項で指摘したとおり、わが国において
は本来生活保護が利用できるにもかかわらず生活保護を利用していない（できない）
人々が膨大に存在するのであるが、基準の切り下げはその一部を隠蔽する効果を及ぼ
すことになる。格差と貧困の拡大とその固定化が社会問題となっているなか、その現
状に棹差す効果をもたらしてしまうのである。

5 また今般の見直しは「低所得世帯の消費実態等を踏まえ」一般低所得世帯とのい
わゆる「水準均衡方式」を基本に行われようとしているところであるが、第2 項でも
述べたとおりわが国においては行政による教示不十分と窓口における違法運用も要因
のひとつとなって、膨大な漏給層が生み出されており、保護が利用できるということ
を知らずに爪に火を灯すような生活をしている世帯が数多く存在している。そのよう
ななかで単純な比較で保護基準の切り下げを行うならば、前項で述べた他のさまざま
な制度の基準の切り下げによる効果とあいまって、絶対的貧困に陥らないための担保
措置をとらなければ、保護利用世帯と保護を利用していない低所得世帯の生活水準の
スパイラル的な引下げを産む危険性がある。また今回の見直しにあたって参照されて
いるデータは2004 年全国消費実態調査にもとづくものであり、その後の、とりわけ
昨今の生活必需品の急速な値上がり等の経済情勢の変化を反映したものではない。さ
らにデータの妥当性そのものの慎重な検討作業も必要である。貧困と格差の拡大の中
での政策的配慮も求められるところであり、生活保護基準の検討に当たっては慎重か
つ多面的な検討作業が必要とされているのである。また今回のように大規模な基準の
見直しを行うのであれば、それは国民生活に直結する作業なのであるから、一部の限
られたメンバーによる拙速な検討作業を避け、保護利用世帯及び低所得世帯の当事者
の声をはじめ様々な市民・有識者の意見を反映させるための具体的な手続き的保障措
置が取られなければならない。

にも関わらず、今回の見直しにあたって、10 月19 日に第1 回生活扶助基準見直し
に関する検討会が開催されるということが厚労省ホームページの掲載により公にされ
たのは本年10 月16 日（更新を知らせるメールサービスが配信されたのは18 日）の
ことであり、あまりにも周知期間がなさすぎる。そしてその後も第1 回の検討会にお
いて次回の開催日時は未定であるとされながら、10 月25 日になって突然第2 回検討
会が10 月30 日に開催されることが突如発表された。

そもそも2007 年9 月19 日提出に係る民主党・山井和則衆院議員の質問主意書（質
問第27 号）に対して、内閣総理大臣は、同年10 月2 日「厚生労働省においては、『経
済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六』（平成十八年七月七日閣議決定）に
基づき、級地の見直しを含む生活扶助基準の見直しを検討しているところであるが、
あらかじめ基準額の引上げ又は引下げといった方向性をもって検討しているものでは
ない。また、御指摘の有識者会議の設置を含め、今後の具体的な検討の進め方につい
ては、現時点では未定である」と答弁しているところであり、10 月2 日の時点で未定
であったものを19 日に開催するというのは常識的には不可能であり、この首相答弁
自体虚偽の答弁であったという疑念を抱かざるを得ない。さらに19 日の検討会時点
で開催日時が未定である検討会が、日程調整のうえ30 日には開催とされるという経
緯も常識的には考えられず、19 日の時点で厚労省側は虚言を弄していたのではないか
と疑われてもしかたない。

これら一連の経緯は、厚労省側の検討作業に対する不誠実さを示すとともに、なる
だけ市民の目に触れないところで、多くの市民が事の重大さに気付く前に基準切り下
げの結論を固めてしまおうという隠された意図を示すものではないかと思わざるを得
ない。この点については厚生労働省に対し強く抗議の意を示すとともに、少なくとも
今後の生活扶助基準見直しに関する検討会の開催時期・開催場所・会議資料等につい
ては今すぐ公開するように強く求めるものである。

以上、生活扶助基準の見直しは、保護利用世帯はもちろんのこと一般低所得世帯
をはじめ市民生活全般に多大な影響を及ぼすものであるから、政府・厚労省に対して
声明の趣旨記載のとおりの対応を要望するものである。

よって上記のとおり、この声明を発表する。

生活扶助基準に関する検討会（第３回）

生活扶助基準に関する検討会（第３回）の開催について

標記の会議を下記のとおり開催いたします。
傍聴を希望される方は下記４の傍聴要領によりお申し込み下さい。
記
１．日　　時　　平成１９年１１月８日（木）１９：００～
２．場　　所　　商工会館　６階　Ｇ会議室
東京都千代田区霞が関３－４－２
３．議題（案）

（１）　地域差、勤労控除の評価・検証について

（２）　その他
４．傍聴要領

（１）会場設営の関係上、予めご連絡をいただきますようお願いいたします。

（２）はがき又はＦＡＸにてお申し込みください。（別紙をご参照ください。また、電話でのお申し込みはご遠慮ください。）

（３）申し込みの〆切は１１月７日（水）＜１０時必着＞といたします。

（４）ご希望者が多数の場合は、抽選を行います。傍聴できる方に対しては、１１月７日（水）中にＦＡＸで傍聴券を送付いたしますので、当日、傍聴券をお持ちになり、受付へご提示ください。（傍聴できない方には特段通知等はいたしません。）
【照会先】

厚生労働省社会・援護局保護課

企画法令係　綾、瀬戸口

ＴＥＬ　[phone]
（内線２８２７）
ＦＡＸ [phone]

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/s1108-4.html
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つきましてはもやいにて緊急行動を起こします。
よろしくご参加ください。

【11月8日（木）の予定】

 

　午後3時、「こもれび荘」集合

　http://www.moyai.net/moyai-map.html

　「最低生活費」に関するミニ学習会と行動準備（プラカード作りなど）

　　　　　　　

　午後5時半、「こもれび荘」出発

 

　午後6時半から、商工会館周辺にて抗議行動

　http://www.jade.dti.ne.jp/~shoko-on/image/map.gif

 

【お問い合わせ】　電話：[phone]（稲葉）

 

 

「生活扶助基準に関する検討会」の第3回目会合が11月8日（木）に開かれることになりました。

厚生労働省は開催の３日前になって、ようやく会議の時間と場所を発表しました。

 

＜もやい＞では、生活保護を受給している仲間にも呼びかけて、「最低生活費を下げるな！」という声をあげるため緊急行動を企画しました。

最低生活費が下がると、生活保護受給世帯だけでなく、多くの低所得者の生活が打撃を受けます。

生活保護を受けている人も、そうでない人も、共に声をあげていきましょう！

 

 

＊「こもれび荘」からの参加でも、商工会館周辺での現地合流でも、どちらも歓迎です。現地ではマイクでのアピールやチラシまきなどをおこなう予定です。夜間、屋外での行動になるので、防寒対策をお忘れなく。

 

＊「生活扶助基準に関する検討会」に関する資料は、生活保護問題対策全国会議のブログでご覧になれます。
http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku

厚労相：生活扶助基準に関する検討会

生活保護費削らないで　各種団体が抗議活動

2007年10月25日

　厚生労働省は、生活保護の基準額の見直しを話し合う有識者検討会を十九日にスタートさせた。財政再建に向けて社会保障費を抑える国の方針の一環だ。引き下げられれば、生活保護を受けている世帯の生活が苦しくなる。低所得者向けの施策の適用基準にも生活保護基準額が使われていることが多く、生活保護受給者以外にも影響は及ぶ。生活保護や貧困の問題に取り組んでいる団体は抗議活動を始めた。　（白井康彦）

　新たに設置されたのは、厚労省社会・援護局長の私的研究会「生活扶助基準に関する検討会」。初会合には報道陣のほか、弁護士、司法書士や生活保護問題に取り組む団体幹部など約三十人が傍聴。社民党の福島瑞穂党首も顔を見せた。

　生活保護費には、日常的な生活費に相当する「生活扶助」、家賃部分の「住宅扶助」、医療費負担をゼロにする「医療扶助」など八つの扶助がある。生活扶助の金額は、全国を六区分した「級地制度」（１級地－１～３級地－２）で地域ごとの物価の差を反映させている（表参照）。

　初会合で厚労省は「級地を含む生活扶助基準の見直しを検討する」と説明した。生活扶助に関しては二〇〇四年度以降、高齢世帯に対する上積みの「老齢加算」が廃止され、母子家庭が対象の「母子加算」も削減され始めている。今回は対象が限定されていないので、影響はより大きい。

　厚労省は全国消費実態調査のデータを提出。一般の低所得世帯の消費支出額と生活扶助基準額とを比べた表を示した。低所得世帯の消費水準を基に生活扶助の基準を決めていこうとする考え方だ。

　厚労省は検討スケジュールについては「来年度の予算編成を視野に入れて結論が得られるようにする」という方針を示した。国の来年度予算は年末までに政府案が出されるので、検討期間は短くなりそう。

　生活保護制度に関するこれまでの政府内の検討経過も説明。〇六年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に生活扶助基準や級地の見直しが盛り込まれていることも示した。生活保護費の抑制のために周到に手を打っている国の姿勢が分かる。

　　　　　◇

　検討会が開かれていた十九日夜、東京・霞が関の厚生労働省のビルには、「生活保護問題対策全国会議」や「反貧困ネットワーク」に所属する弁護士、司法書士、労働組合幹部らが集合。記者会見を開いたり、ビル前の路上でマイクで演説したりして、生活保護費削減の動きに抗議した。

　ネットワークの湯浅誠事務局長は「基準額の切り下げで生活保護受給者の生活が直撃を受けるというだけではない。国民生活全体に影響が出る」と強調。生活保護基準額が下がったときには▽地方税の非課税基準が下がる▽自治体によっては国民健康保険料や公立高校授業料の減免基準が下がる－といった影響が出ることを説明した。

　民主党の山井和則衆院議員が質問主意書で生活扶助基準の見直しについて尋ねたが、政府の十月二日付の答弁書は「具体的な検討の進め方については現時点では未定」とあいまいな表現。また、検討会の開催がホームページで公表されたのは、初会合からわずか二日前だった。

　そのため、「もっとオープンな形で審議してほしい」と弁護士らは強調している。

　＜メモ＞生活保護　世帯収入が国の定める最低生活費（生活保護基準）を下回るときに不足分が支給される。資産や働く能力などをすべて活用しても生活が成り立たない場合に限られる。財源は国が四分の三、自治体が四分の一を負担する。本年度予算では生活保護費は国と自治体合わせて約二兆六千億円。今年七月の受給者は全国で約百五十三万人。一九九五年の約八十八万人から増え続けている。現在は受給者の約半数が六十歳以上。

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007102502059060.html
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2007102502059060.html
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　10/19の件がほとんどマスコミで報道されないと思っておったのですが、ようやく東京・中日新聞に載っていました。この急ぎようだと、今年中に削減自体は決めてしまうのではないかとの思いがよぎります。それ自体は決まっていながら、検討会・話し合いはしたという実績を作りたいがための形式的なものじゃないの？と疑いたくなります。
　第二回の検討会が10/30（火）17：30～あります。今回は場所も変わりまして、東京都千代田区霞が関３－４－２商工会館　６階　Ｇ会議室です。
その傍聴申込が10/29（月）必着になっております。はがきかFAX申込だそうです・・・。

ＦＡＸ [phone]
厚生労働省社会・援護局保護課内
〔生活扶助基準に関する検討会事務局〕宛

〒１００－８９１６
東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省社会・援護局保護課内
〔生活扶助基準に関する検討会事務局〕宛

詳しくは厚労相のHPを見てください。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/s1030-4.html

よりにもよって、火曜日かよ・・・。相談日なのに・・・。（ぼそ）

弱者への配慮をうたっているはずだよね?

厚労省：生活扶助基準の見直し着手

　厚生労働省は１９日、生活保護費の水準を検討する会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）を発足させ、保護費の柱である「生活扶助基準」（東京都の標準３人世帯で月額１６万７１７０円）の見直しに着手した。年内に結論を出す予定。

　骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受けた措置。ただ、参院選での与党惨敗や、「社会的弱者への配慮」を強調する福田政権の誕生で、今や「削減はタブー」というのが与党内の空気。財務省からの削減要求との間で板ばさみの厚労省は「全国消費実態調査を基に、客観的に検討する」と模範解答に終始している。

毎日新聞　2007年10月20日　東京朝刊
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10/19の緊急行動に厚労省前にお集まりいただいた方、ありがとうございました。
冷たい雨の中、本当にお疲れ様でした。
以下、反貧困Webにて抗議文の全文を読むことができますのでご紹介します。
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/071019kouroushou.html

今後も注目していただけたら幸いです。私たちのことを、私たち抜きで決められることのないように、声を掛け合っていきたいです。

最低生活費基準切下げを阻止のための緊急行動

まだイジメ足りないのか！？
生活保護受給者だけじゃない！低所得者全体に影響
「難民」化・少子高齢化を推進してどうする？
ふざけるな！最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動のおしらせ

【とき】10月19日（金）18:30～21:00
【ところ】厚生労働省前
【やること】リレートーク。その時間、5F第12会議室で「検討会」が開かれます。会議室に届くよう、一人一人が訴えましょう。ずっといられない方でも、ちょっと立ち寄って、ひとこと言ってやりませんか！　
【持参してください！】横断幕他アピールに使える物なんでも。特に拡声器をお持ちの方、どなたか！！
【問合せ連絡先】080-3022-4422（湯浅。NPOもやい／反貧困ネットワーク事務局長）

【呼びかけ文】
＜検討会の目的＞
厚生労働省は、10月19日19:00～20:30の予定で、「生活扶助基準に関する検討会（第一回）」を開くことを、急遽決定しました（座長：樋口美雄慶応大学教授。委員：岡部卓（首都大学）、駒村康平（慶応大学）、菊池ヨシミ（早稲田大学）、根本嘉昭（神奈川県立保健福祉大学））。年内には結論を出すと厚生労働省担当者は言っています。
　「骨太の方針2006」を受けた今回の検討会で、厚生労働省は「一般低所得世帯の消費実態との均衡」を理由に最低生活基準の切り下げを狙っています。

＜貧困化スパイラルが進む――生活保護受給者だけの問題じゃない！＞
本当に必要なことは「一般低所得世帯の消費実態」が上がるようにすることのはずですが、最低生活基準が切り下がれば、まったく逆の効果を生みます。それに連動している各種基準額が切り下がり、収入が増えなくても、今まで減免されたものを支払わなければならなくなり、負担増につながります。
○　医療：国民健康保険料の減免基準等が下がります。
○　福祉：介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額を受けられない人が増えます。
○　地方税：非課税基準が下がります。
○　教育：公立高校の授業料免除基準、就学援助の給付対象基準が下がります。
　収入が増えなくても負担が増えれば、低所得者の消費実態はさらに下がります。そうすればまた、それを根拠に最低生活費が切り下げられ、それがまた低所得者の消費実態を押さえ込むでしょう。こうしてエンドレスの貧困化スパイラルが進行し、人々の暮らしは苦しくなりつづけます。

＜「難民」化推進・少子高齢化推進策＞
　当然、国民健康保険を払えずに医療を受けられない「医療難民」、介護保険を利用できない「介護難民」、暮らしそのものが成立たなくなって「ネットカフェ難民」、その他の各種「難民」が増えます。
　生活保護受給者と低所得者の「均衡」「格差是正」などと言われることがありますが、ただ単に貧困化が推し進められるだけで、政策による国内難民が増やされていきます。
　当然ながら、子どもを生み育てるどころではない人たちも増え、少子高齢化はますます進行していくでしょう。
　厚生労働省はいつから、「国民の暮らしと健康を損ない、国内難民化と少子高齢化を推進する省」になったのでしょうか？

＜コソコソすんな！――やり方が姑息＞
今回の検討委員会は、10月16日にＨＰ上で初めて告知され、傍聴希望の締切りは18日正午に設定されていました（しかも電話受付は認めず）。厚生労働省は、10月2日に民主党・山井議員の質問主意書に対して「やるかやらないか決まってない」と回答したばかりでした。わずか2週間の間に、開催を決定し、人選し、承諾を得て、期日を入れたとでも言うのでしょうか？　なるべく知らせないまま、人々の生活に重大な影響を及ぼす決定をやってしまおうとは、国民不在、あまりにもやり方が姑息です。

【呼びかけ人（五十音順）】
生活保護問題対策全国会議（代表・尾藤廣喜）
青木　繁幸（ＮＰＯ法人神戸の冬を支える会事務局長）
雨宮　処凛（作家、反貧困ネットワーク副代表）
猪股　　正（首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表、反貧困ネットワーク）

河添　　誠（首都圏青年ユニオン書記長、反貧困ネットワーク）
志磨村和可（ホームレス総合相談ネットワーク、反貧困ネットワーク）
杉村　　宏（法政大学教授、反貧困ネットワーク）
辻　　清二（全国生活と健康を守る会連合会事務局長、反貧困ネットワーク）
舟木　　浩（生活保護裁判連絡会、反貧困ネットワーク）
三浦　仁士（フリーター全般労組、反貧困ネットワーク）
山本　　創（ＤＰＩ日本会議、反貧困ネットワーク）
湯浅　　誠（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長、反貧困ネットワーク事務局長）
吉永　　純（生活保護裁判全国連絡会、花園大学准教授）
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緊急です。
転載大歓迎。都合のつく方明日来てください。