もうひとつの検討会を今日行います

叫びそうに忙しい中記事を無理やり書いているので、反省する部分が多い・・・。あ・・・読み返すと痛いわ・・・。

今日、もうひとつの検討会が弁護士会館であります。
DV被害者でシングルマザーの脱出後の家計簿を資料として出すことで、生活保護を受けない貧困者はどんな風に生きているのかをリアルに感じていただこうと思います。

赤字の補填を預金ではなく、クレサラでやっていれば、今私の家庭は崩壊しています。

貧困がひどいと、精神的にも追い詰められるから、子どもの訴えに耳を貸しにくくなります。子どもを子ども扱いできず、貧困を生き抜く同士にしてしまいがちになります。これは子ども虐待に繋がる流れです。
たとえ預金があっても、それが心の余裕にはならず（神経症的になるんだよ）、必要以上に倹約したり、長時間勤務をしようとします。切り崩すのが大変な恐怖です。

丸裸にならないと生活保護にはならないです。結構それが怖くて生活保護以下の暮らしをしてしまうのってある。クレジット、サラ金に借りてでもね。
それから、実親からの追跡にあっている場合、扶養照会しないでもらうことが場合によってはできるといっても、｢万が一｣が怖くて生保を意地でもとらない場合もある。あたしがそうでした。

自分が貧困に見舞われたそのとき、子どもを虐待せずに、生活を破綻させずに、そして何よりも死なずに、生きていくことって本当に大変なんです。
生活保護費を削減なんて議論をしている場合じゃなくて、本当に議論すべきは、この国の福祉施策お粗末さ、社会保障の脆弱さなのではないでしょうか？
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生活扶助基準に関するもう一つの検討会
　　　　　　　～今の「検討会」には民意がない！～

標記の会議を下記のとおり開催いたします。発言・傍聴を希望される方は、下記の日時にお集まりください。

１、日時　2007年12月7日（金）18:00～

２、場所　日本弁護士会館５F
　　502ABCDE会議室（定員120名）
住所　東京都千代田区霞が関1-1-3（丸の内線、日比谷線
千代田線霞ヶ関駅下車。厚生労働省となり）
　　　http://www.nichibenren.or.jp/ja/direction/

３、議題
（１）これ以上削られたら本当に生きていけるのかについて
（２）生活保護基準以下の生活をしている
　　　低所得者の暮らしを引き上げる必要はないのかについて
（３）基準切下げの前に違法な「水際作戦」を
　　　根絶する必要があるのではないかについて
（４）その他いろいろ

４、委員
座長：布川日佐史
　　　（静岡大学、生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員）
委員兼参考人：　

【公募】
当日、ご発言くださる方を募集します。
生活保護受給者、そうでない方、障害者・シングルマザー
・ホームレス・ワーキングプア当事者、当事者団体、関係団体
国会議員、学者の方どうぞご応募ください。
発言はお一人3分（希望人数により増減することがあります）
申込方法：お名前
　　　　　（あれば所属　・連絡先を明記の上、下記にお申込ください）
（１）FAX：[phone]（あかり法律事務所・小久保宛）
（２）メール：[e-mail]　（湯浅）
（３）電話：[phone]（湯浅）＊配布資料がある場合には、事前にお申出ください。

傍聴人：もちろん傍聴のみも歓迎！
「もう一つの検討会」は、可能な限り多くの人たちの傍聴を保障します。取材も歓迎！

事務局：生活保護問題対策全国会議（湯浅誠、木谷公士郎）

呼びかけ： 生活保護問題対策全国会議　　
　　　　　　　　http://seihokaigi.com/default.aspx
　　　　　　反貧困ネットワーク　　
　　　　　　　　http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/
お問合せ先：湯浅（080-3022-4422、[e-mail]）

厚生労働省は命を守るところじゃなく、反対のことをやるところだそうな

今日はもやいの電話相談の日だ。反対行動のあと、とんぼ返りで事務所に戻る。
早速｢いくら削られるんですか？1万円ですか？｣というおびえた声での電話が来た。

こういう声をちゃんと聞くべきだ。

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＜生活保護＞市民グループ「命守って」訴え　引き下げ方針
11月30日11時34分配信 毎日新聞

　ガソリンも食料品も上がっているこの時期に、なぜ－－。厚生労働省の検討会が生活保護基準の引き下げを容認する報告を出した３０日、東京都千代田区の同省前では、反対する市民グループなどが「私たちはぎりぎりのところで暮らしている。命を守って下さい」と訴えた。

　生活保護は、生活困窮者の日常生活を支える「最後のセーフティーネット」と言われる。その引き下げは受給者にとって死活問題。生活保護を巡っては、７０歳以上を対象に一定額を上乗せする老齢加算が０６年度に全廃され、段階的削減が続く母子家庭への加算も０９年度に全廃されるなど、費用削減が続いている。

　この日、抗議活動をしたのは▽日雇い派遣労働者の労組▽生活保護受給者の支援グループ▽障害者団体などが連携した「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）などのメンバー。

　老齢加算廃止の取り消しを国に求めて東京地裁に提訴した原告の１人、東京都調布市の八木明（めい）さん（８１）は、バセドー病の長女（５５）と暮らす。八木さんは「老齢加算の１万７９３０円が切られ、食費を切り詰めた。洋服はもう何年も買っていない。弱いところから切る国のやり方は許せない」。３児の母で入退院を繰り返しているという北海道小樽市の佐賀光江さん（４１）は「長男を高校に行かせたい。母子加算が削られ、灯油も値上がりし苦しい。風呂を週２回に減らした。これ以上何を削ればいいのか」と話した。

　引き下げは子供の就学援助などの政策にも影響を与えかねない。ネットワークの湯浅誠事務局長は「生活保護を受けないで済む社会を作るべき国が、貧困層を圧迫しており断じて許せない」と批判した。同ネットは検討会に対抗し、当事者が参加した「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」を１２月７日に開催する予定。【東海林智、市川明代】

最終更新:11月30日12時31分
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000050-mai-soci
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＜生活保護＞扶助基準の引き下げ容認　厚労省の検討会議
11月30日11時34分配信 毎日新聞

　生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。

　０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。その７割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。

　報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。また、６０歳以上の一人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い７万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。

　生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは２２．５％の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。

　検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】

　▽生活扶助基準　飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。 

最終更新:11月30日11時59分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000049-mai-pol

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 ＜反・貧困ネット＞国会議員に実態語り、法改正を訴え
11月27日20時4分配信 毎日新聞

　生活保護の存在を誰も教えてくれなかったという元ホームレスの告白に、与党議員は「政治責任を痛感する」－－。派遣労働者やホームレス、障害者で作る「反・貧困ネットワーク」（代表＝宇都宮健児弁護士）のメンバー約１００人が２７日、東京都千代田区の衆院第２議員会館で与野党の国会議員に貧困の実態を語り、法改正を訴えた。

　実の親と離別後、里親に捨てられ養護施設を出てホームレスとなった１９歳の男性は「支援団体に出会い、初めて生活保護の存在を知りました」。２人の子を抱えるシングルマザーは「別れた夫から受けた暴力の後遺症で十分に働けない。児童扶養手当が命綱です」。

　議員からは、与野党を問わず「反貧困という言葉を日本で聞くとは思わなかった」（自民・後藤田正純衆院議員）や「貧困を自己責任と言わせてはならないと感じた」（共産・仁比聡平参院議員）との声が上がった。

　反貧困ネットは、住居保障や日雇い派遣の禁止など社会保障や労働分野の法律や制度改正を求めている。【市川明代】 

最終更新:11月27日20時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000131-mai-soci

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生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言

11月30日15時17分配信 読売新聞

　厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は３０日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。

　報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。

　報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「６０歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月７万１２０９円であるのに対し、低所得世帯が６万２８３１円と８０００円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月１５万４０８円、低所得世帯が１４万８７８１円と約２０００円高かった。 

最終更新:11月30日15時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000207-yom-pol
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生活保護費引き下げを決定　厚労省
11月30日13時43分配信 産経新聞

　厚生労働省は３０日、生活保護費のうち食費や光熱水費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準を大幅に見直し、生活保護費全体の引き下げを決めた。具体的な引き下げ額は来年度予算編成の過程で詰める見込み。

　昭和５９年から続く算定方法を検証する専門家の検討会が同日、まとめた報告書によると、平成１６年に行った全国消費実態調査と現在の基準額を比較したところ、収入が低い方から１０％以内の低所得者世帯で夫婦子１人の場合だと約１６００円、７０歳以上の単身世帯だと約１万２０００円、基準額が上回っていた。このため、検討会は基準額の引き下げが可能と指摘した。

　このほか、地域によって６段階に分かれていた基準も実際には地域差が小さいと判断。この結果、来年４月からの生活保護費引き下げは、特に都市部の単身世帯に大きな影響が出る見通し。

　また、報告書は生活保護を受ける就労者が、受けていない就労者の収入を上回る逆転現象が問題化している点を指摘したが、具体策は示さなかった。

　舛添要一厚労相は同日午前、閣議後の記者会見で「反発はあると思うが、きめの細かい手当をして、激変緩和の措置をとる。支給額が若干下がるにしても、生活保護を受けている人の暮らしが立ち行かなくなるようなことは絶対に避ける」と話した。 

最終更新:11月30日13時43分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000922-san-pol
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生活保護費、来年度下げの公算＝飲食や衣服、光熱水費分－厚労省

11月30日13時31分配信 時事通信

　生活保護費のうち、飲食や衣服、光熱水費などに充てる生活扶助の基準額が2008年度から引き下げられる公算が30日、大きくなった。厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」（座長・樋口美雄慶応大教授）が同日まとめた報告書で、単身世帯を中心に生活扶助の基準額が、一般の低所得世帯のこれに相当する支出額より高くなっていると指摘したためだ。同省は来年度予算編成で報告書の内容を反映させる方向だ。

　生活保護費は、国が定める最低生活費から就労や年金などの収入を差し引いた額が支給される。最低生活費は生活や住宅、医療など8種類の扶助を足し合わせて算出。このうち、生活扶助の基準額は、一般国民の生活水準に見合うように夫婦と子ども1人の3人世帯をベースに設定している。　

最終更新:11月30日13時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000102-jij-pol

最低生活費を下げるな！厚労省検討会への行動

11/30に生活扶助基準に関する検討会（第５回）が開催されます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/s1130-3.html
今回はなんと朝9：00ですよ！
しかも傍聴の留意点！読みました？ってか読んでくださいよ！

９．次のいずれかに該当する方の傍聴席への立入りはお断りいたします。
（1）銃器、棒その他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれのある物を持っている方
（2）酒気を帯びている方
（3）張り紙、ビラ、プラカード、旗、のぼりの類を持っている方
（4）その他秩序を乱すおそれがあると認められる方

こうして民意は排除されていくんですね～。でも、負けませんけど。

１．日　　時　　平成１９年１１月３０日（金）９：００～

２．場　　所　　東海大学校友会館　富士の間
東京都千代田区霞が関３－２－５　霞が関ビル３３階

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最低生活費を下げるな！　厚労省検討会への行動

生活扶助基準に関するもう一つの検討会
　　　　　　　～今の「検討会」には民意がない！～

標記の会議を下記のとおり開催いたします。発言・傍聴を希望される方は、下記の日時にお集まりください。

１、日時　2007年12月7日（金）18:00～

２、場所　日本弁護士会館５F
　　502ABCDE会議室（定員120名）
住所　東京都千代田区霞が関1-1-3（丸の内線、日比谷線
千代田線霞ヶ関駅下車。厚生労働省となり）
　　　http://www.nichibenren.or.jp/ja/direction/

３、議題
（１）これ以上削られたら本当に生きていけるのかについて
（２）生活保護基準以下の生活をしている
　　　低所得者の暮らしを引き上げる必要はないのかについて
（３）基準切下げの前に違法な「水際作戦」を
　　　根絶する必要があるのではないかについて
（４）その他いろいろ

４、委員
座長：布川日佐史
　　　（静岡大学、生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員）
委員兼参考人：　

【公募】
当日、ご発言くださる方を募集します。
生活保護受給者、そうでない方、障害者・シングルマザー
・ホームレス・ワーキングプア当事者、当事者団体、関係団体
国会議員、学者の方どうぞご応募ください。
発言はお一人3分（希望人数により増減することがあります）
申込方法：お名前
　　　　　（あれば所属　・連絡先を明記の上、下記にお申込ください）
（１）FAX：[phone]（あかり法律事務所・小久保宛）
（２）メール：[e-mail]　（湯浅）
（３）電話：[phone]（湯浅）＊配布資料がある場合には、事前にお申出ください。

傍聴人：もちろん傍聴のみも歓迎！
「もう一つの検討会」は、可能な限り多くの人たちの傍聴を保障します。取材も歓迎！

事務局：生活保護問題対策全国会議（湯浅誠、木谷公士郎）

呼びかけ： 生活保護問題対策全国会議　　
　　　　　　　　http://seihokaigi.com/default.aspx
　　　　　　反貧困ネットワーク　　
　　　　　　　　http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/
お問合せ先：湯浅（080-3022-4422、[e-mail]）

もやいホームページより転載※

最低生活費を下げるな！厚労省検討会への緊急行動

「生活扶助基準に関する検討会」の第4回目会合が11月20日（火）に開かれることになりました。

＜もやい＞では、他団体と協力して、引き続き「最低生活費を下げるな！」という声をあげたいと思います。
最低生活費が下がると、生活保護受給世帯だけでなく、多くの低所得者の生活が打撃を受けます。
生活保護を受けている人も、そうでない人も、共に声をあげていきましょう！

11月8日（木）の緊急行動には、生活保護受給者や法律家など、この問題に関心を寄せる50人の有志が集まりました。
リレートークなどで盛り上がり、「厚生労働省は当事者の意見こそ聞くべきだ」とアピールしました。

次回20日（火）も抗議行動を予定しています。
これだけ切実な問題なのだというのを示しましょう。


　【11月20日（火）の予定】

　午後5時、「こもれび荘」集合・出発
　http://www.moyai.net/moyai-map.html
　　　　　　　　
　午後6時半から、商工会館周辺にて抗議行動
　http://www.jade.dti.ne.jp/~shoko-on/image/map.gif


＊「こもれび荘」からの参加でも、商工会館周辺での現地合流でも、どちらも歓迎です。現地ではマイクでのアピールやチラシまきなどをおこなう予定です。夜間、屋外での行動になるので、防寒対策をお忘れなく。

＊「生活扶助基準に関する検討会」に関する資料は、生活保護問題対策全国会議のブログでご覧になれます。
http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku

＊厚生労働省では、検討会の傍聴者を募集しています。より
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/s1120-4.html

（もやいＢｌｏｇより転載＠いなば）

最低生活費を、値切るな！

命の値段なんて、皆さん考えたことはおありでしょうか？

厚生労働省が生活扶助基準に関する検討会をこそこそと開催し、生活保護費の切り下げを実現させようと着々と準備しています。
人間が尊厳を失わずに、生きたいとの意志を失わずに生きられる最低限度の生活は、私たち一人ひとりの声を元に決められるものではないでしょうか？
なぜ、たった５人の学者さんの意見を検討会で聞くことでよいと、厚生労働省は思えるのでしょうか？
私たちは、データでしょうか？数値ではじき出されたものがすべてでしょうか？
たとえば一日２食で、それも１００円のインスタントラーメンだけで生きている人が多くいるような世の中になれば、数値では一日の最低食費は２００円前後でも可能と出るでしょう。しかし、内情はどうでしょう。そうやってしのぐしかない人は、最低限度の生活ができていないといえます。
その人の声は聞きましたか？声も出ない状態まで追い詰められているとは思いませんか？
私の言いたいのは、そういうことです。

だから、私は11/8の夕方、もやいの仲間たちと生活保護費切り下げに対する抗議行動に参加しました。

薄暗い中、特許庁の横を過ぎると、反-貧困ののぼりが見え、「ああ、仲間たちが集ってくれているのだな」と、ほっとしました。私にとっても官庁街は居心地が悪いし、高そうなスーツを着た人々とすれ違うと、萎縮しそうになります。卑屈になる理由なんかないし、自分たちが生きる権利を主張することに躊躇することなどないと頭ではわかってはいても、体の奥からが震えがきます。
商工会館前で、検討会の傍聴組みと、抗議行動組みに分かれました。私は、声を上げたくてもあげられない仲間の思いを託されているので、抗議行動組みとして残りました。開始早々の湯浅さんの力強いしゃべりが、ともすると腰の引けそうな心をしゃきっとさせてくれました。
稲葉さんのシュプレヒコールで場の空気を盛り上げ、各自のエンジンを温め、リレートークは始まりました。
一番心に強く残ったのは障がい当事者の発言でした。長い運動の中で、自分の思い、意見を、自分の言葉で表現するということを、しっかりとやってきたのだろうと思い感心しました。その裏には、きっと筆舌に尽くしがたいさまざまな思いや出来事の歴史があるのでしょう。「自殺者３万人ということは、この国は内戦状態だといってもいいのではないか」その言葉は重いと思います。

もやいで活動をしていて、貧困の確実な広がりを感じます。それは身につまされる恐怖です。一部の人を除いて、ほとんどの人がそうなる可能性を持っています。企業福祉が崩れた今、貧困は、本当に私たちにとって身近なものです。確実に言えるのは、「今、私は貧困ではない」ということくらいです。
そろそろ国の出番ではないでしょうか？家族内の助け合いも、企業福祉が崩れた今は、そう持たないでしょう。今、相談に繰る若い世代は、家族内の助け合いが破綻してきていると如実に表現しています。

生活保護の問題は、生活保護だけの問題だなんて思わないでください。リレートークで浮き出たみんなの思いは、そこに集約されます。もはや、私たちみんなの命の問題です。

私たちの命は、私たちのものです。

私たちは、一部の富裕層のために命をこれ以上削ることを、拒否します。水際作戦で生活保護をかけないでおきながら、生活をさらに切り詰めれば、今度はそれを根拠に「もっと低い生活費でも生活できるんじゃないか」といわれる。貧困者同士で、潰しあいをさせようとの目論見に、私たちは乗りません。
「国のお世話になっている」そんな思いで自分の生活を必死に切り詰め、自分の声を封じて我慢している人たちは、今回のリレートークでも発言はしませんでした。うまく言葉をつむげないと言うこともあるでしょう。そして、怖いことですが、あきらめている人もいるかもしれません。

私たちは、今後も幅広い分野の皆さんたちと連携して、貧困が社会問題であり、国はその責任を明確にして解決に取り組んでいくべきだと、声を上げていくつもりです。参加いただいた皆さんお疲れ様でした。今後とも一緒に戦っていきましょう。

私たちを無視したやり方で、命の値段を勝手につけられては、たまりません。

※私たちにできる対抗策として、貧困層の消費実態を独自に調査するということがあります。家計簿を出していただくということです。
ご協力いただける方は、[e-mail]　（湯浅）　もしくは、[e-mail]  （やまぐち）までお願いします。郵便の場合はもやいの住所で、FAXならもやいのFAXで。

自立生活サポートセンター・もやい