厚労省 生活保護費削減検討 北海道新聞より

厚労省　生活保護費の削減検討　基準額を年数万円（09/01 07:02）

　厚生労働省が、生活保護費の給付の基本となる基準額の算定方法を抜本的に見直し、二○○八年度から引き下げる方向で検討を始めたことが三十一日、分かった。構造改革路線の流れの中で決まった社会保障費の伸びの抑制方針を受け、老齢加算、母子加算の廃止や削減に加え、基本である基準額も絞り込みが避けられないと判断した。北海道は約九万の受給世帯のうち高齢者世帯が四割を占め、老齢加算廃止に続いて基準額が引き下げられれば深刻な影響が出そうだ。

　厚労省は近く有識者らによる検討チームを設置し、年内を目標に基準額の算定方法を見直す。標準的な国民の消費支出の伸びを基本にした現行の算定方式から、低所得世帯の消費実態をもとにした方式になる見通し。

　本年度の生活保護費の基準額は○四年度から据え置かれ、標準とされる夫婦と子供一人の三人世帯は都市部で月額十六万二千百七十円。見直しでは年間で数万円程度の削減になる可能性が高い。

　制度の根幹の見直しだけに受給者らの反発も予想され、論議は難航が必至。激変緩和として段階的な運用や、施行先送りなども想定される。

　生活保護受給世帯は低所得者層や高齢者世帯が増えたことで、年々増加を続け○五年度には全国で百万世帯を突破。道内も○六年度には九万一千世帯（速報値）と過去最多となり、全国平均に比べ高齢者世帯が多い。

　生活保護費の支出も膨らみ、本年度は国の予算で一兆九千五百億円。一九九七年度当初予算に比べ十年間で九千億円以上増えた。「骨太の方針２００６」では、一一年までの五年間で社会保障費の伸びを一兆一千億円抑制するとしているため、厚労省は手つかずだった生活保護費の基準額見直しなどで達成を図る考えだ。

　生活保護費は老齢加算廃止に加え、十五歳以下の子供を持つ世帯の母子加算も本年度から三年間で段階的に廃止されるなど、削減が続いている。生活保護受給者を支援している「北海道生活と健康を守る会連合会」は「相次ぐ保護費削減で一日三食を二食に切りつめるなど、受給者は身を切るような生活を続けている。基準額の引き下げは死活問題」と話している。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/46770.php

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なぜ社会保障費の伸びを抑制する必要があるのか、先ずわからない。
生活保護費が数万円も削減されたら、生きられない人が出る。まさに死活問題。
最後のセーフティネットのはずが、漏れの多いでかい網目じゃ、意味をなさないのではない？
漏れた人はどうなるの？

死ねって言うことでしょうか？

有識者による検討チームとやらの人選が気になるところ。注目です。
生保額の基準が低所得世帯の消費実態をもとにした方式になる見通しって、「は？何言ってんの？」
生活保護費の支出が膨らんだって、社会が悪くなっているという風に捉えて対策を練ろうってのが本筋では？国民がある年度から急にどいつもこいつも怠け者に変化した、とか、何らかのウイルスに感染でもして無気力や欝にでもなったとか思ってんのか？

人の命がかかってることを考えずに、数値達成とばかりに生活保護費に手をかける無神経さが恐ろしい。
実態を知らないって、視野が狭いって、怖いね。国を挙げて、人殺しもしかねないとぞっとする。

反対の声を上げます。

北九州市を刑事告発する告発人を募集しています

関　係　　各　位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護問題対策全国会議事務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁 護 士　　小　久　保　　哲　　郎
　　　　　　　　　　　　〒530-0047大阪市北区西天満3丁目14番16号
               　　　　　　　西天満パークビル3号館7階  あかり法律事務所
電話　[phone]   FAX [phone]

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　　
　私たちは、違法な生活保護行政のあり方をただすことなどを目的として、本年６月３日に設立された、弁護士・司法書士・学者・市民など約１４０人によって組織される民間団体です。

　当会議は、本年７月２６日、諸団体と連名で、北九州市と厚生労働省に対し、辞退届により保護を打ち切られた男性の孤独死事件に関する公開質問状を提出しました（回答期限８月２０日）。
　私たちは、今回の事件に関する北九州市の対応は極めて悪質であると考えており、上記公開質問状の回答内容等に特段の事情がない限り、刑事告発（保護責任者遺棄致死罪・公務員職権濫用罪）及び法務局への人権侵犯救済申告を行う予定です（添付の告発状案・申告書案をご参照ください。なお、提出までに若干の訂正があることについてはお含み置きください）。

　ついては、上記刑事告発及び人権侵犯救済申告に告発人及び申告人として連名していただける方を広くつのりたいので、趣旨に賛同していただける方は、下記宛てにＦＡＸまたはメールにてご回答をお願い致します。

※　告発状の内容を含め、外部への情報漏えいについては慎重にご配慮願います。
※ 集約の都合上８月２２日必着でお願いします。
※ 住所、氏名を明記してください（検察庁・法務局に告発人・申告人として住所・氏名を提出してもよいという方のみご賛同願います）。
※ 可能であれば、団体ごとに集約をして「データ」の形でリストをいただけると助かります。
 
小久保宛（ＦＡＸ　[phone]）　　８月２２日必着
　　　　（Ｅメール　[e-mail]）

　小倉北福祉事務所長の刑事告発・人権救済申告に告発人・申告人として連名します。

ご住所
　　
ご氏名
　　
ご職業

所属団体
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ダウンロード
 北九州餓死事件　告発状070812-3.DOC　
 北九州餓死事件　人権侵犯申告書070812.DOC　

緊急声明

北九州市の件について、もやいで緊急声明を出しましたので全文を末にアップします。
もやいBlogにも記事を湯浅が書いています。
http://www.moyai.net/modules/weblog/
details.php?blog_id=165

日弁連が会長談話を発表しました。
日弁連会長談話
http://www.nichibenren.or.jp/
ja/opinion/statement/070713.html
（抗議文の参考にしてください）
声なき声を「形」にして、抹殺されないように挙げていきましょう。

（抗議先）
北九州市長・北橋健治
市長直通メール↓
https://www.city.kitakyushu.jp/
page/form/form-e-6.html
〒803-8501　福岡県北九州市小倉北区城内１番１号
北九州市市長秘書室
電話:[phone]
FAX：[phone]
[e-mail]
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北九州市餓死事件に対する緊急声明

 

 

 

162‐0814　東京都新宿区新小川町8-20　こもれび荘

ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい

理事長　稲葉　剛

03-3266-5744

[e-mail]

www.moyai.net

担当：事務局長　湯浅誠

 

　またも悲劇が繰返された。7月11日各紙が報道したように、北九州市小倉北区で死後1ヶ月と見られる遺体が発見された。亡くなった52歳男性は、昨年末から生活保護を受けていたが、4月に生活保護の辞退届を提出、「受給廃止」となっていたという（7月12日朝日新聞）。

 

　本件に関して、私たちは、

①     男性の辞退届け提出が、本当に男性の真意にもとづくものだったのか（事実上福祉事務所職員に強要されたものではないのか）、

②     真意にもとづくものだったとして、男性のその後の生活の見通し（経済的に自立して生活していける見通し）について、福祉事務所は十分な調査（報道されているタクシー会社に就職できる確実な見通しがあったか、それによって生活保護基準を上回る収入を得られる確実な見通し）を行ったのか、

③     経済的に自立の見通しが高かったとして、なぜ実際に就労して保護基準を上回る収入を得た後に廃止する、という生活保護法が予定している通常の手続きを取らなかったのか、

④     辞退届けを提出する義務も必要もないことについて、男性に十分な説明が行われたのか、

⑤     説明が行われたのだとしたら、どうして報道されているように男性の日記に不満（「働けないのに働けといわれた」）と記されているのか、

等々について、数々の疑問をもっている。北九州市は、昨年5月に発覚した餓死事件同様「対応に問題はなかった」と話しているが、本当に自信をもってそう言えるのであれば、北九州市は自ら積極的に生活保護ケース記録を開示するなどして、説明責任を果たすべきと考える。

 

　私たちが、東京を中心に活動しながら、北九州市の件で今回のような緊急声明を発表することには理由がある。それは、北九州市以外でも同様の事態（経済的自立の見通しがないにもかかわらず、保護辞退を強要する、不適切な指導指示にもとづいて保護を廃止する）が頻発していると考えるからである。以下、私たちが受けた相談の一端を紹介する。

　①先月、相談に訪れた50代男性は、都内の福祉事務所から「平成19年5月10日までに就労を開始すること」というきわめて不適切な「保護指示通知書」を渡され、6月22日付で「法第27条指示違反による廃止」という違法な「廃止の理由」で生活保護を職権廃止されるに至っている。職権廃止取消を求める不服審査請求はもちろん、精神的苦痛を与えられたことによる国家賠償請求も提起しうる事案だったが、本人がどうしても「あそこ（の区役所）にはもう行きたくない」と言って、権利回復は果たせなかった。

　②昨年相談に訪れた50代夫婦は、その一年半前に強圧的な就労指導によって精神的に追い詰められ、経済的自立の見通しがまったく立たないにもかかわらず、生活保護を辞退した。私たちの元に相談に来るまでの一年半、妻が難病をもつ夫を支えながら月収7万のパート労働で暮らしてきた。私たちは、再度の生活保護申請を勧めたが、妻が「もうあんな思いは二度としたくない」と言って、ついに生活保護申請には至らなかった。

 

　このように、「自立」の美名の下、実際には生活していく見通しが立たないまま、生活保護から半強制的に追い出されている人たちが全国に多数存在している、と私たちは推測している。その人たちは、心にトラウマが残るまで圧力をかけられ、権利回復を求める意欲も残らないところまで追い詰められ、そして放り出されている。福祉事務所は、本人たちから声を上げる力を奪っておきながら、「声が出ていない以上、対応に問題はない」と涼しい顔をしている。その声を上げられない力の剥奪の究極形態が「死」に他ならない。力を付ける（「自立の助長」生活保護法1条）はずの福祉事務所が、受給者から力を奪うという悲惨な逆転現象が起こっている。

 

　事は北九州市のみに留まらない。その事態の深刻さに鑑み、以下主張する。

１）北九州市は、今回の餓死事件の厳密な検証をただちに行うべきである。生活保護を廃止した行為は、「辞退届けが提出されたから」などという薄弱な理由では正当化されない。

２）全国の福祉事務所は、不適切な指示書の乱発、辞退届けの強要、違法な職権廃止をただちにやめるべきである。もうこれ以上、福祉事務所被害者を出してはいけない。

３）政府は、経済的自立偏重の「自立支援」を根本的に見直すべきである。現行「自立支援」「再チャレンジ」は、多くの場合、弱者いじめにすぎない。人々に負担を求めるばかりでなく、人々の生活を保障する国の責任を果たすべきである。

 

2007年7月13日

水際作戦にとどまらず

生活保護辞退の男性死亡＝「働けと言われた」－日記に行政不満つづる・北九州

7月11日21時32分配信 時事通信

4月まで生活保護を受けていた北九州市小倉北区の一人暮らしの男性（52）が、市の対応への不満をつづる日記を残して死亡していたことが11日、分かった。 　男性は受給辞退を申し出たが、日記では「（市に）働けと言われた」などと記していたという。 　小倉北署の調べによると、10日午前、男性宅から異臭がするとの110番を受け、署員が駆け付け、遺体を発見した。死亡した時期は不明だが、遺体は腐乱が進んでいたという。 　室内が荒らされたような形跡もなく、同署は事件性はないと判断したが、詳しい死因を調べている。

最終更新:7月11日23時1分

 
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　「水際作戦」とは、福祉の窓口で生活保護申請をさせないで、相談のみで終わらせることを言います。要はくどくど「まだ働けるでしょ？」とか言って、本人に申請書を出させずにあきらめさせて帰らせることです。

　今は福祉を受けた後でもきびしい就労指導や様々な「指導」と称する半分嫌がらせで、辞退届を書かせる場合が見受けられます。目が離せません。

生活保護に関するセミナーのお知らせ

公的扶助研究会主催で２４日のシンポジウムの翌日に添付のようなセミナーを開催します。　目的としては、２００８年ぐらいに大改悪が予定されている現行の生活保護制度のすばらしさや重要性などを訴えるためなどです。

事前申し込みは不要です。
参加費用は資料代を含み￥3,000-（学生￥2,000-）。
　　　　　　※公的扶助研究会会員は割引があります。

第 30 回公的扶助研究関東ブロックセミナーダウンロード(doc)