神戸新聞ニュース 2006/12/04より

今日、DV法改正の意見交換会がありました。現場と、外側の温度差を感じ、切なくなりながら帰宅しました。

もうね、ケツを叩いたってどうにもならないのよ。がんばってきたの、十分に。

そんな風にため息をついていたら、先ほど仲間がこの記事を教えてくれました。

自己責任なんて、この国はどこまで逃げるつもりなのでしょう。個人でどうにも出来ない問題は、社会が抱えるべきです。社会問題を、個人責任にすりかえて逃げ続けては、国民不在の国になってしまうわ。

児童虐待も、ただ親を責めていればいいのではない。精神が追い詰められる原因は、複合的に存在します。

もう、これは社会問題です。

貧困が、経済でも、人間関係でも、確かに広がっているのです。

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神戸新聞ニュース　2006/12/04

 虐待家庭４割「経済的困窮」　０４年度県内調査

　二〇〇四年度に兵庫県内（神戸市除く）で発生した児童虐待のうち、約四割の家庭が生活保護を受けるなど経済的に困窮していることが三日までに、県中央こども家庭センター企画指導課（明石市）の分析調査で分かった。虐待する者の３５％が心身に何らかの障害や疾病があることも判明。同課は「家庭のストレスを軽減するため、生活全般の社会的支援が必要」としている。

　児童虐待の家庭背景に踏み込んだ県内での調査は初めて。

　〇四年度、県内四つのこども家庭センターが受け付けた相談・通告千十四件から、虐待と認定した八百十七件の記録を分析した。

　それによると、虐待家庭のうち、生活保護を受給している世帯は百十九件だった。借金などがあり「経済的に困窮している」と表明している家庭も二百件あり、両方合わせると三百十九件で全体の３９・０％にあたる。

　また、虐待者が精神的疾患や障害で入院、通院歴があるケースは百六十六件に上り、アルコール依存症や薬物中毒、一般的な疾病などを加えると二百八十五件（３４・９％）となる。

　調査を手がけた同課の塚元重範主幹は「経済的に苦しい家庭、障害や病気を持つ親だから、すべて虐待が起こるわけではない」と強調。その上で、「子どもを育てる知識や技術を指導するだけでは、問題を解決できない。多様な機関が連携を図るシステムが必要」としている。

 

「育児の社会化」を　児童虐待問題に詳しい上野加代子・徳島大教授（社会学）の話　１９９０年代には、児童虐待は心理的な視点が色濃かったが、最近では社会・経済的な要因が強くなっている。カウンセリングなど個人に期待する対策だけではなく、社会保障的な政策が必要だ。格差社会が進めば、子どもにしわ寄せがいく。孤立を防ぐ「育児の社会化」を考えなければならない。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000183450.shtml

格差社会子ども直撃？　相談、過去最悪ペース

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2006/12/04

　兵庫県内のこども家庭センター（児童相談所）に寄せられる児童虐待相談は本年度、過去最悪のペースで増加している。県中央こども家庭センターの調査からは、虐待が発生する家庭は社会・経済的リスクが高い一方、育児の疲れや不安が表面化しにくい状況も分かった。専門家は「格差社会がもたらす問題ではないか」と指摘している。

　県児童課によると、今年四-九月に県と神戸市のこども家庭センター計五カ所で受け付けた虐待相談は計七百五件。前年同期比の一・三七倍にあたり、過去最多だった二〇〇四年度の年間千二百二十八件と比べても増加傾向にある。

　十一月末、たつの市新宮町で長女（５つ）を殴って重傷を負わせた事件でも、逮捕された母親（３３）が「借金があり、生活が苦しい。娘を預かってほしい」と、姫路こども家庭センターに度々相談していたという。母親と共に虐待を繰り返していたのは、同居していた男性（３３）だった。

　県中央こども家庭センター企画指導課の調査では、〇四年度に虐待が認定された八百十七件のうち、母子家庭は二百八十一件（３４・４％）、父子家庭は四十三件（５・３％）だった。

　一方、虐待の背景として、「育児疲れ」は百六十八件（２０・６％）、「育児不安」は百三十八件（１６・９％）と二割前後にとどまった。ある児童福祉司は「『育児に疲れている、不安だ』と状況や気持ちをしっかり伝えてくれるケースはまれ。保護者と信頼関係を築くのはかなり難しい」と明かす。

　同センターの鎌谷宗矩所長は「救いを求めず、支援も利用しようとしない孤立した家庭が目立つ。調査結果は、市町の担当者研修などで説明していきたい」と話している。（徳永恭子）

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000183446.shtml